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借金や株式発行で陥りやすい罠。起業に適した資金調達方法とは

はじめに

将来のキャリアを考える中で、一度は「起業」について思案したことがある方は多いのではないでしょうか。

そして個人で起業する際にネックの1つとなるのが、「資金調達」です。設備費用、広告費、日常的な運転資金、人件費…いくらあっても足りないのが実情です。

そこで今回、起業する際の「資金調達」のいろはについてご紹介したいと思います。

ぜひご覧ください。

「負債」か「資本」か

資金調達には大きく分けて「負債(debt)」と「資本(equity)」の2種類があります。

両者の違いは返済義務の有無に還元されます。「負債」とはいわゆる借金で、銀行や友人・知人から借入するものです。

一方、「資本」とは株式の発行で得る資金のことで、こちらは「負債」とは異なり、返済義務がありません。

「負債」は返済義務があるのみでなく、通常は一定の返済利子がつき、担保・保証が要求されます。

しかしベンチャー企業が担保となる程の大きな資産(不動産など)を保有しているケースは珍しく、多くの銀行が社長の個人保証によってお金を貸しています。

個人保証の慣習は日本独特のもので、起業に失敗した社長が無一文になる例が後を絶ちません。日本での「起業は危ない」というイメージはこうした背景に由来しています。

以上を踏まえると、少額資金で起業するならば「負債」が可能性として上がりますが、大規模な資金調達はまず「資本」の調達を考えるべきでしょう。

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事業計画の作りこみは、資本調達での武器になる

資金調達には「負債」による調達と「資本」による調達があることを見てきました。次に、起業家が「資本」による調達、即ち株式発行の上で注意すべき点をご説明します。

それは主に ・事業計画の作り込み ・株式発行相手の選定 の2点です。

まずは「事業計画の作り込み」についてですが、これは1株あたりの価値を上げる際に必要なものです。

もっとも、株式発行で調達できる金額は、「株式の発行数×1株あたりの価値」ですので、そもそも1株あたりの価値を上げなくても、その分多く株式を発行することで、資金を賄うことは可能です。

しかし、株式の大量発行には「返済の必要がない資金を容易に得られる」というメリットの一方で、「株主資本コスト」や「希薄化」という大きなデメリットもあります。これらについては次節で説明しますので、まずは「起業家にとって株式の大量発行は好ましくない」という前提をまず頭に入れておいて下さい。

その上で話を元に戻しますと、1株をより高い価格で投資家に買ってもらうには、「その株にはそれだけの値打ちがある」ことを納得してもらう必要があります。

そこで株価の計算の基礎となる、将来の企業の「利益予測」を示し、投資家に納得してもらう必要があります。その際に鍵となるのが事業計画のレベルの高さです。そのため、事業計画を綿密に作りこむ必要が出てきます。

以上の話をまとめると、株式の発行数を抑えるために、事業計画を作りこんで株価を上げるよう努めるのが基本的な戦略になります。

株式の大量発行を避けるべき理由


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date_range 2018-06-14

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