新規事業創出経験とデジタル分野への強み。これからの経営人材に求められるもの #01
2018/08/29
#経営企画は何をするのか
#キャリア戦略概論
#良いエージェントの選び方

はじめに

今回は、ハイクラス層の人材紹介を専門とするリクルートキャリアのキャリアコンサルタント立花氏にインタビューを行いました。

立花氏は11年に渡るキャリアコンサルタントの経験を持ち、内資系・外資系問わず、多くの紹介実績を残されているエージェントです。

<これまでの主な実績> ・日系大手素材メーカー(経営企画)年収1800万円 ・日系大手電機メーカー(M&A/事業開発)年収1300万円 ・外資系証券会社投資銀行部門 年収 1200万円 ・外資系大手製薬企業(マーケティング) 年収1350万円 ・外資系総合系コンサルティングファーム 年収1300万円 ・大手会計系アドバイザリーファーム(VP)年収1300万円 ・総合商社(IT戦略企画)年収1400万円 ・日系大手情報サービス企業(M&A)年収1000万円 ・日系大手自動車部品メーカー(経営企画)年収1200万円

本コラムでは前編・後編に渡り、ハイクラス層のキャリアについて語っていただいています。

前編である今回は、女性視点での転職市場の移り変わりや、近年では経営人材にどのようなスキルやマインドが求められるのかなど、近年の転職市場について語っていただきました。

ぜひ、ご覧ください。

後編はこちら

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大きく変化した女性のキャリアの築きやすさ

- 本日はよろしくお願いします。新卒では法務省に入省されたとお伺いしています。

2000年に法務省へ入省し、犯罪者や非行少年を立ち直らせる保護観察の仕事を7年間行っていました。現職に転職したのは、その後です。

- どのような就職活動を行っていらしたのでしょうか。

新卒の際は、元々、公務員になることを目指して就職活動をしていましたね。就職活動を行っていた2000年当時は日本の景気も良くなく、民間企業はどの会社も業績が安定していませんでした。

そのため、雇用が安定している公務員は非常に魅力的に見えたのです。

また、当時はまだ男女雇用機会均等法の改正の初年度だったこともあり、女性は一般職で働くことが基本と言われていたような時代でした。

その当時では、女性が男性と同じようにキャリアを積み重ねていくためには外資系企業に就職するか、公務員に就職するかのどちらかしか選択肢がなかったのです。

その際に、外資系企業に行くのではなく、国家公務員として日本に貢献していけたらいいな、と思い公務員に就職する道を選びました。

- なるほど。公務員を目指されていたのですね。

その中でも法務省を選んだ理由は、定型的でない業務内容に魅力を感じたことが大きいですね。また、祖父が警官だったこともあり、小さいことから悪い人を取り締まったり、正義を大事にすることに憧れがあったのかもしれません。

保護観察の仕事は、犯罪者や非行者の社会の中で立ち直りを支援する役割を通じて、人の気持ちを大事にして寄り添える部分があるので、非常に魅力に感じていました。

- 2007年にリクルートキャリアへ転職されましたね。10年以上、キャリアコンサルティングの仕事に取り組まれている中で、女性の働きやすさ、キャリアの築きやすさなどは変わりましたか。

大きく変わりました。現在は、どの企業も「男性だから」「女性だから」などと言って、男女で雇用の機会が変わることはありません。

女性の方も男性と同じように自由にキャリアを築いていける社会になったのではないかなと思います。

最近だと、大企業が40代前半の女性の幹部候補を求めて中途採用を行っているのですが、20、30年前から男性と同じようなキャリアを積んでこられた40代前半の女性は日本には非常に限られているので、採用することに非常に苦労されています。

人に就労機会を提供したい。だから人材エージェントへ

- 法務省から転職をされたのはなぜでしょう。

法務省に籍を置いたままでは、成長に対するモチベーションが保てなかったという理由が大きいです。やはり公務員ですので、仕事をどれだけ本気で取り組んでも給料は変わることはありませんでした。

逆に成果を挙げなくても年齢を重ねれば、役職が付いてくるような環境で高いモチベーションを保つことは非常に難しいなと感じてしまったのです。もちろん、公務員でも高くモチベーションを保ち、成長されていらっしゃる方は多くいらっしゃいます。

私がたまたまそのような環境に合っていなかったのだと思います。

- 国家公務員から、フラットな社風が特徴のリクルートへ転職されるというのは珍しいケースだと思います。

そうですね。しかし、現在のキャリアコンサルタントの仕事を行っている理由は法務省で感じた課題意識が基になっています。

コラム作成者
Liiga編集部
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