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平均年収3000万円?!外資系投資銀行で働くバンカーの給与。現役投資銀行マンが語る業界事情 #01

はじめに

外資系投資銀行は一時期に比べれば人気に陰りはありますが、まだまだトップ校の学生が続々と門をたたく業界です。

巨大な資本市場を相手に株や債券の取引を行うトレーディング、セールスから、流動性の少ない未公開株・債権を扱うプリンシパルインベストメント、M&Aのオリジネーターである投資銀行部門まで、職種はさまざま。キャリアの方向も多様です。

なかでもM&Aや債券・株式の引受といった新聞紙面をにぎわすディールを手がける、投資銀行部門は投資銀行の中でも花形と呼ばれ、とても高い人気を誇る職種になっています。

外資系投資銀行で活躍するスタッフの年収は、金融業界の中でも大変高水準であることで知られていますが、中でも投資銀行部門に属する方の報酬は昨今どのようになっているのでしょうか。

実際のところを現役社員の方に聞いてみましたので、ご一読ください。

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バンカー給与はベース+ボーナス+株(+証券)

まずバンカー(投資銀行員)の年収は、ベースサラリー(給与)とボーナス(賞与)で構成されています。

ベースサラリー
ベースサラリーに関しては、バンカーのタイトル(職級)で決まります。

所属する会社にもよりますが、一般的には、
新卒アナリストであれば800万円~、
アソシエイトであれば1,100万円~、
バイスプレジデント(以下VP)であれば1,500万円~、
マネージングディレクター(以下MD)であれば、2,500万円~
といったあたりが相場です。

2005年当時は、新卒アナリストのベースサラリーは600~650万円が相場でしたが、リーマン・ショック以降、新卒採用の場面で学生の投資銀行離れが進んだこともあり、優秀な人材を確保するためにベースサラリーが切り上がり、足元では800~850万円が相場となっています。

ボーナス

ボーナスの一般的な相場は、ベースサラリーの30%~100%程度です。
ボーナスに関しては、非常にボラティリティが高く
①バンカー個人の人事評価
②所属する投資銀行の予算達成度
③業界全体の景気
に左右されます。

この中で最も大きな決定要因は、マクロ要因である「③業界全体の景気」であり、2005~2008年の投資銀行業界の活況期には、アナリストでも800~2,000万円のボーナス支給が実施される事例もありましたが、2010年以降の投資銀行業務の低迷期では、ゼロ~数百万円程度という事例も多いようです。

特に、東京の投資銀行部門は、2009年以降には収支トントン~赤字続きの会社も多かったため、ボーナス源泉が枯渇しておりほとんど支給できない状態が生じていました。

これに対しては、各社優秀な人材の流出を防ぐために、投資銀行部門の人員削減により必要な人材に対するボーナス捻出を行う傾向にありました。

ところで、年収とは異なる話となるため深くは立ち入りませんが、2012年に東京の投資銀行部門が、人件費等差し引いた後でネット黒字となっている外資は1~2社あるかないかと言われています。

ボーナスの傾斜配分については、タイトル(職級)が上がるほどに、業績連動や個人能力評価への割合が高まり、業績不振時においては、アナリストには一律にボーナスが支給されても、VPやMDにはボーナスが支給されないことも日常茶飯事です。

2011-2012年のとある投資銀行部門では、アナリストには一律300-1,000万円のボーナスが支給されたのに対して
アソシエイトには99万円、VPやMDは8割がゼロボーナスということも実際に発生しました。

RSU (Restricted Stock Unit、制限付き株式)

上場企業を母体に有する投資銀行のほぼ全てに共通して、年俸が一定額を超えた場合に、賞与は現金ではなく株式で支払われます。

会社によって基準は異なるものの、一般的には、年俸で2,500~3,500万円程度を超えた場合に、超過部分の賞与は、母体となる上場企業の株式で支払われます。
すなわち年収5,000万円といっても、実際に現金で支払われるのは最大2,500~3,500万円のみで、基準超過額の1,500~2,500万円は海外企業の株式で付与される計算となります。

この株式は、ベンチャー企業などでよく耳にする通常のストックオプションとは異なり、RSU (Restricted Stock Unit、制限付き株式)といい、同じ会社に3~5年以上勤続した場合に限り全額行使できるといった条件が付いています。

つまり1,500~2,500万円相当のボーナスをRSUで付与されても、他社に転職をせず、あるいは首にならずに3~5年間務め上げて、初めて全額を貰える訳です。
なお注意すべき点としては、貰った当初は1,500~2,500万円相当額のRSUであっても、会社の株価が50%下落すれば、RSUの価値も750~1,250万円相当に下落します。

また円換算して評価する場合には、原通貨(ドル、ユーロ、ポンドなど)と円貨の間での為替差損リスクもあります。
上記のようなRSUを導入することで、社員は会社を辞められず、全額行使できるまで会社の株価が上昇するように忠実に頑張る、という効果が期待されています。

なおバークレイズやUBSなどでは、上記のRSUにさらに自己資本比率連動の条件を付した、CC(コンティンジェント・キャピタル)証券というものもあります。

具体的には、上記のRSUに、バークレイズでは同社の中核的自己資本比率(Tier1)が7%以上の場合にのみ支払われる、UBSでは同社の普通株自己資本比率が7%を下回った場合や同行が救済を必要とした場合には支払われない、といった条件を加えています。

Bloomberg社の2013年2月5日報道によれば、UBSでは、2012年度のボーナスについて、年収2,300万円を超える従業員のボーナス額の30%、執行役員のボーナスの40%がこのCC証券で支払われたそうです。

50代で飢える?!高収入はどこまで持続できるのか


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date_range 2016-05-11

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