sponsored by ダッソー・システムズ

デジタルトランスフォーメーション（DX）の波は、都市開発の分野にも及ぶ。街全体を3次元（3D）モデルで再現し、開発計画を最適化する試みが国内外で始まっているのだ。そうしたプロジェクトを技術面で支えているのが、設計用の3Dソフトウエアなどに強いフランス発グローバルIT企業、ダッソー・システムズ。同社で建設・都市開発分野のマーケティング責任者を務める森脇明夫氏に、どのように「一歩先」の街づくりを促しているか、プロジェクトに携わるメンバーがどんな仕事をしているかなどを聞いた。

銀座の街づくりにデジタルを全面導入。「人」目線のスマートシティで求められる3D技術

東京・銀座。日本屈指の高級商業エリアのこの街で、先進的なテクノロジーで次世代のスマートシティを構想するプロジェクトが進む。核になるのは、ビル、道路、信号、街路樹といった構成要素を、コンピューター上で立体的に再現する「バーチャルツイン」の技術。この技術を提供するのが、製造業向けの3D設計ソフトなどで高シェアを誇るダッソー・システムズだ。

バーチャルツインは見た目だけを再現するのではない。各構成要素が持つさまざまな属性情報も、忠実に反映するのだという。

「例えばビルの高さ。『5階建て以上のビルだけ黄色にする』といったことが可能です。また、特定の建物について、『10階の西側の窓のところに立つと、何が見えて何が見えないか』といった視野のシミュレーションもできます」と、この分野でグローバルのマーケティングを統括する森脇氏は明かす。

銀座のプロジェクトでは、実施主体の大成建設がダッソー・システムズのバーチャルツイン技術を採用。日本でまだ珍しい全面的にデジタルを導入した都市構想プロジェクトとして、注目を集めている。

「デジタル技術を生かした街づくりとして『スマートシティ』という言葉が使われ始めたのは、最近のことではありません。おそらく2000年代からでしたよね。ただ始めは、例えば『街のエネルギーの供給をどうするか』といった事業者目線の議論が中心で、リアルな生活からは離れたものが多かったと思います」。

森脇氏はスマートシティをめぐる世の動きを、こう分析する。

その上で、「住民、労働者、買い物客など、『人』の視点を取り入れたスマートシティの流れが、5～6年前から生まれてきています」と指摘。その流れの中で、ダッソー・システムズの3D技術が求められているのだという。

こうした社会的要請に応えるのはもちろんなのだが、ダッソー・システムズとしては、これまで主に製造業を相手に発展させてきた自社ビジネスを拡大する好機でもある。既にフランス、シンガポール、中国などで、同社の3D技術を用いたスマートシティ構想が進行中。「世界中のさまざまな事例を基に、知見が蓄積されています」と森脇氏は胸を張る。

ダッソー・システムズの技術がシンガポールのスマートシティプロジェクトに採用された事例

スマートシティは「難問」だらけ。テクノロジーがフラットな議論を生み、課題解決を促す

では、なぜ3D技術が次世代の都市開発で生きるのか。

「スマートシティは実現が非常に難しいもので、我々の技術が、それを乗り越えるのをサポートできるんです」と、同氏は説く。

「難問」の1つが、ステークホルダーの多さだ。都市の構成要素は複雑に絡み合い、何かを改善すれば別のところに問題が生まれることも少なくない。

例えば、住宅不足を解消しようと住宅を増やせば、インフラ不足や環境破壊が加速する、といった具合にだ。

「通常、自治体の担当者が中心になり、紙の資料を参照しながら各ステークホルダーと話し合って調整することが多いんです。ただ、2次元の図面や文章の情報を基にこうした複雑な課題に取り組むのは非常に難しいうえ、時間がかかります。また、視点が一面的になりがちで、縦割りの弊害も出やすくなります」と森脇氏は説明する。

縦割りの弊害とは何か。

森脇氏は、ある都市での事例を基に解説する。

「ある公園の隣に遊歩道を設置することになったのですが、公園と遊歩道では自治体の担当部署が異なっていました。そして完成段階で、遊歩道から公園に入る入り口がまったくないことが分かったんです。もし、設計の段階から複数部署の関係者が俯瞰（ふかん）的な視点でチェックしていれば、こうした手戻りは起きなかったと思います」という。

そこでバーチャルツイン技術の出番となる。「2次元の資料を見ながらの議論に比べ、3Dモデルを使えば俯瞰的・多面的な視点で検証でき、組織の狭間にあるような課題が手つかずのまま進むリスクも、低減できます。抜け漏れが生じにくいんです」と、森脇氏は強調する。

異なる立場の人が同じ3Dモデルを見ながら、例えば「この場所に高層ビルを建てると、このあたりの住居が日陰になって困りそうだ」などと意見を出し合う―。テクノロジーを駆使することで、「透明性が高くフラットな議論が可能になります」（森脇氏）という。

外資系ファームとも協業。技術面のコンサルを担い「最後まで責任を持つ」のがダッソー・システムズ

社会的要請に応え、スマートシティへの技術支援を加速するダッソー・システムズ。ではプロジェクトに関わるメンバーは、どのような仕事をしているのだろうか。

森脇氏は、「新しい分野なので“けもの道”を行くような、開拓していくおもしろさがあります」とほほ笑む。

「お客さまも、『何か新しいことをやりたいが、どこから取り組んでいいのかわからない』といった状況から始まることが多い」（同）ため、まず現状に関する質問を繰り返し、課題を明確化していくことから始めるのだという。

都市が抱える課題は、地域特性によって大きく異なる。商業エリアであれば集客や観光、住居エリアなら治安や防災などが重要検討項目になりやすい。さまざまなケースがある中、クライアントの実情に合わせて課題を設定することが求められる。

課題を明確化した後は、予算などの諸条件を踏まえ、どこからどのように解決するかといったビジネスシナリオを構築する。すべてをダッソー・システムズの技術で実現できるのか、できない場合は外部の事業者を巻き込むべきか、などを考えて、実装シナリオに落とし込んでいくのだという。

こうしたプロセスにおいて、外資系コンサルティングファームなどがプロジェクトに参画し、協力してクライアントを支援することも少なくない。「我々は技術面の担い手として、計画の概要作りのほか実装にも関わります。最後まで責任を持つので大変ですが、充実感は大きいですね」と、森脇氏はソフトウエア企業ならではの役割とやりがいに触れる。

充実感が大きい半面、難度の高い仕事にも見える。どんな人が向いているのだろうか。

「自分で『次に何をすべきか』を見つけて行動することが求められるので、指示待ちの人は厳しいかもしれません」と森脇氏。行動しながら、同時に思考を繰り返し、正解を見つけていく意志が求められるのだという。

足下では国や自治体のほか自動車メーカー、鉄道会社、総合建設会社など、多分野の企業がスマートシティ領域に関心を寄せる。「日本のスマートシティは、今まさに離陸しようとしている段階。伸びている領域なので、まだまだ人が足りていません。大変ですが、一つ一つが壮大なプロジェクトなので成長につながり、やりがいも大きい。ぜひ多くの人にチャレンジしてほしいですね」と、森脇氏は力を込める。