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外資系投資銀行リストラの実情。現役投資銀行マンが語る業界事情 #02

はじめに

外資系金融といえば高給な仕事として知られておりますが、リストラが多いということでも有名です。

一般的にアメリカの雇用慣習としては、”Employment-at-will”という観念のもと、解雇・離職が自由にできる環境となっているので、米国流雇用が日本でも適用されている状態であるともいえます。(とはいえ本国アメリカでも訴訟リスクや人材流出リスクを恐れ、クビには慎重な企業も多いです)

実態はどうなっているのでしょうか。現役I-bankerが語る業界事情第2弾、お楽しみ下さい。(2013年版)

前コラムはこちら↓
平均年収3000万円?!外資系投資銀行で働くバンカーの給与|現役I-bankerが語る業界事情(1)

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人件費は変動費?!リストラをする背景

外資系金融機関を語る上で避けて通れないのが、リストラです。

端的にいって、外資系と日系の最も大きな違いは、「最終的な人事決定権が日本法人社長にあるのか、本社(米英独などの)経営陣にあるか」という点にあります。

すなわち、採用に際して「何人採用/解雇するのか(ヘッドカウント)」は、現地法人限りでは決定できません。
上記の理由から、面接の際には、「正式なオファーレター(雇用契約書)はニューヨークの人事部が作成するので一週間かかる」とか、「アナリスト/アソシエイトは東京限りで採用できるが、バイスプレジデント以上は海外チームや本国の上長(ラインマネージャー)との面接が必要」といったことがしばしば聞かれます。

外資系金融機関の経費は、平時で売上高の40-60%が人件費です。
例えばゴールドマン・サックスはリーマン・ショック前までは、売上高の約45%を従業員報酬として計上する、という明確な経営指標がありました(足許では圧縮傾向にあります)。
製造業と異なり工場や流通・倉庫への投資を必要とせず、電話とPCがあればビジネスができる金融機関にとって、付加価値の源泉は優秀な人材です。
収益を稼ぐ優秀な人材を確保し流出を防ぐためには、相当の対価を払い続ける必要があり、最大のコストが人件費となっています。
業況の良い時は人件費が40%程度で収まるものの、仮に売上が半減すると途端に人件費比率はいっきに80%へ跳ね上がります。

そして翌年度に売上を回復できる見込みがない場合は、経営合理化のために、最大の経費である人件費(ボーナス削減・基本給カット)を行う必要がでてきます。
ただし単純にボーナスや基本給を一律カットしてしまうと、収益を上げているバンカー/セールス/トレーダーなどは処遇に不満を抱き、他社に引き抜かれてしまう恐れがあります。
そこで経営陣は、全体の従業員の人数を削減することで人件費を圧縮しつつ、稼いでいるバンカーらへの報酬は維持しようと努めます。

また海外上場会社の場合、CEO/COOなど本国経営幹部に対して株主から強力なプレッシャーがかかっており、同業他社との業績比較などを受けて、四半期で株主から締め付けられるため、株価上昇のためには赤字回避必須、より即効性のある経費削減策を示す必要に迫られているという背景もあります。

アナリストからMD・日本法人代表までリストラ対象

では誰がリストラの対象となるのでしょうか。

まずリストラ(lay-off)の対象となるのが、不採算部門や人事評価の低い従業員です。
管理会計上はバックオフィス(コストセンター)と考えられるIT部門や業務部門、投資調査部門(リサーチ)から始まり、フロントオフィスにおいては予算達成度の低いセールスや案件落とし気味のバンカーなどが対象となります。

職級(タイトル)でいえば、契約社員から日本法人社長(=現地法人の雇われ社長)に至るまで、業況や各人のパフォーマンス評価により、リストラの対象となります。
バイスプレジデント以上であれば1人5本(US $5mn)以上は稼ぐ、といった数値目標(ノルマ)があり、会社への貢献度の測定は明確ですし、またそもそも数値目標を持っていないアナリスト/アソシエイトも削減目標達成のためリストラ対象となります。

リストラの目標人数については本国経営陣の専決事項であり、足許の収益状況、今後の事業環境の見通しなどを各国各部門のヘッドとの会議を重ねて決定します。
本国人事部で年次人事評価や収益貢献度を考慮しながら「具体的なリストラ対象者リスト」を送付してくることもあれば、「東京の投資銀行本部で2013年6月までにヘッドカウントを35削減。解雇対象者の選定は東京における投資銀行本部長に一任する」といった通達が出されることもあります。

この場合は、アナリストを1、アソシエイトを2、バイスプレジデントを4、マネージングディレクターを6とカウントするといった社内基準に則って、対象者が選定されます。
またそもそも不採算部門自体の閉鎖や、日本における投資銀行業務の30%縮小、バックオフィスの3年以内のシンガポール移転、といった戦略的な決定がなされることもあります。

リストラは10-12月の金曜日か木曜日に行われる


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date_range 2016-05-12

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