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トップレフト（証券引受における主幹事の中で最も中心的な役割を担う証券会社）。投資銀行業務に関わる会社なら必ず狙うそのポジションを、国内で多く務めているのが野村證券だ。そんな野村證券に転職し、どんな経験を得て、どんな実績を上げているか。野村證券でしかできなかった仕事について、二人のビジネスパーソンに聞いた。

案件全体を取りまとめるトップレフトの多さに引かれ転職

――お二人が野村證券に入社した理由は何だったのでしょうか。転職のきっかけについても教えてください。

三田村：前職では入社してから4年間、大阪で引受業務を行っていました。人数が少ない部署だったので、若いうちからさまざまな案件で主担当を経験でき、充実した4年間でした。

その後東京に異動し、資金調達やM&A、企業の課題全般に対応するカバレッジ部署に異動しました。さらに幅広い仕事ができると期待していたのですが、部署の方針で担当先を限定する動きがあり、期待していたよりも、担当範囲が狭くなってしまいました。

当時は30歳前後。伸び盛りの重要な時期に、自分が理想とする働き方を求めて、転職活動を始めることにしました。

――野村證券を転職先として選んだ理由は何でしょうか。

三田村：最も明確な理由は「トップレフト」の案件数が多いからです。資金調達は大型案件になればなるほど複数の証券会社が関わるケースが多いですが、目論見書などの書類の一番上の一番左側に社名が記された証券会社が、トップレフトとして案件全体を取りまとめます。当社は過去からトップレフトとしての豊富な実績を有しており、直近の大型案件の多くにおいてもトップレフトを務めています。

もともと資金調達の仕事をしていたので、案件全体を取りまとめるトップレフトと、そうではない主幹事とでは、見える世界や身に付くものが全然違うのは分かっていました。トップレフトでしか見えない、学べないものをしっかり学びたいと思い、トップレフト実績が多い当社を選びました。

三田村氏

――木本さんは、どのような思いで転職したのでしょうか。

木本：私は銀行で中小企業向けの融資業務を3年間担当し、関連会社である証券会社に出向しました。地方債や地方公社債、財投機関債の引受業務を6年ほど担当していました。

証券会社での引受業務は非常に面白く、この仕事を続けていきたいと考えていたのですが、いずれは本籍である銀行に戻るというのが通常の流れでした。しかし銀行に戻ったとして、自分の求めるキャリアやビジョンがあるとは考えにくいと思い、自身が面白いと思える引受ビジネスを深めることができる証券会社への転職活動を始めました。

どの証券会社で働くかを考えたとき、国内市場での野村證券の存在感は無視できません。トップ企業で働いた方が、多くの案件やメンバーの中で、より高い次元で成長できるだろうと考えて、当社に転職しました。

「ここまで深く考えているのか」。上司の助言や同僚の働きぶりを見て痛感

――「見える世界が違う」という話がありました。実際に入社してみて、希望や期待とのギャップを感じましたか。

三田村：予想以上のギャップがありました。引受業務に関しては、これまでも「本当にお客様のためになる資金調達は何か」について、自分なりに意識しながら業務に取り組んでいたつもりでした。しかし、「お客様が置かれている状況を理解した上で、5年後、10年後を見据えて今何をすべきか、我々として何を提案すべきか」という視点での上司からの助言や同僚の働きぶりから、「ここまで深く考えているのか。自分は彼らのレベルにまだまだ達していない」と痛感する場面が多かったです。

また、担当先企業から打ち明けられる悩みが、より難しい内容になったと感じます。おそらく、これまで当社が難題をクリアしてきたからこそ、お客様もより多くを期待されるのではないでしょうか。

――木本さんも以前と同じ業務を担当していますが、入社してどのようなギャップがありましたか。

木本：業務内容は予想通りでしたが、社内文化にギャップを感じました。引受業務は企業と企業の関係性も重要な要素だと思いますが、個人の力量も反映されやすい仕事だと捉えていて、力のある個人こそトップの成績を出せると思っていたのです。

ところが当社では、レベルの高い個人がチームで行動している場面が非常に多かったです。つまり「チーム力」まで兼ね備えていたのです。最終目標を掲げ、能力の高い個人を同じ方向に向けて、チームとして力を発揮するからこそ、業界トップの成果が出せているのだろうと感じます。

以前の職場では基本的に個人ワークが多かったのですが、現在は周りとサポートし合いながら業務を進めています。お互いに助け合いやすい土壌がありますね。

木本氏

――となると、コミュニケーションが生まれやすい空気感があるように思います。

三田村：そうですね。「この分野に詳しい人がいるから聞いてみよう」など、心理的負担がなく、尋ねることができます。

また、近年お客様のニーズが多様化、複雑化しているので、一つの部署や一人の考えだけで完結しない案件が増加している実情も影響しています。求められるものが複雑だからこそ、さまざまな意見や視点を反映させて、より良い提案をしていこうという雰囲気がありますね。

グローバル・オファリングや国内外貨建て債。社会的意義が大きく、マーケットの変化に応じた手段を構築・実行

――担当した案件で、印象的だったものを教えてください。

三田村：2020年のファイナンスの一つが、特に印象的でした。私が担当していた日本を代表する企業が、新型コロナウイルスの感染拡大によって窮地に立たされたのです。今までの常識が崩れて、ビジネスモデル自体を変えないと勝ち残れない。単なる資金調達ではなく、会社の将来を左右するともいえる案件でした。

この社会情勢や企業の状況を踏まえて、ビジネスモデルをどう変革していくのか、アフターコロナでも成長していくためには何が必要で、何をしていくべきか。そういった段階から議論を重ねた末に、全世界から資金を調達する「グローバル・オファリング」を実施することになりました。

この案件において、当社は複数の主幹事証券会社を束ねるグローバル・コーディネーターのトップレフトを拝命し、私はメイン担当者として携わりました。社内に蓄積された知見や専門性の高いメンバーのチーム力、そしてグローバルで通用する販売力という野村の持つ全てのリソースをフル活用して、案件は無事に成功。対外的にも高い評価を頂けたのです。

証券会社の企業案内に「証券会社は企業の成長を資金調達の面からサポートします」などの文章が書かれていますが、今回は文字通りの案件だったと思います。社会的な意義も非常に大きかったですね。

木本：私は、入社して間もないですが、現在、マーケットが変わる潮目をまさに感じています。こうした最先端の動きを感じられるのは、当社ならではだと感じています。

地方債や地方公社債はこれまで、円貨で調達するのが通常でした。ところがここ数年でマーケットが開拓され、「国内外貨建て債」を通じて外貨調達する自治体が出てきています。また、SDGs（持続可能な開発目標）への注目度が高まっていることにより、グリーンボンドなどの環境改善や社会貢献に関連する事業を資金使途とする債券、ESG（Environment、Social、Governance）債も発行されている状況です。

この地方債のマーケットにおいて、国内外貨建て債というプロダクトを初めて取り扱ったのが当社です。今後もマーケットの変化を肌で感じながら、潮目に合った資金調達手法を提案していきたいと思います。

他の証券会社に追随していくのではない。業界をリードする気概が求められる

――野村證券で活躍できるのはどのような人材でしょうか。

三田村：「向上心のある人」だと考えています。社内には「お客様の抱える課題は他社ではなく当社が解決しなくてはいけない」という自負を持った人たちが多い印象です。他の証券会社に追随していくのではなく、業界をリードする気概が求められる社風なので、向上心を持って難しいことに挑戦できる方が合うのではないでしょうか。

木本：企業が当社に求める水準は他社よりも高いと感じるので、それに対して前向きに応えていける人がいいと思います。

どのマーケットにも共通するかもしれないですが、お客様に気に入っていただくためには、ご要望にそのままお応えし、動けばいいだけです。しかし、当社がそうあってはいけないと思います。

すなわち、世界や日本のマーケットを誰かが維持、発展させていく必要がある中で、お客様に対して「それは違う」と言える会社が必要であり、それこそが当社の担う役割ではないでしょうか。易きに流れず、時には臆せず向かっていけることが大切だと感じます。

――お二人が今後、どんなキャリアを積んでいきたいかを教えてください。

三田村：軸として持っているのは、企業にとって重要な局面での資金調達をサポートできる人材になること。今後もお客様にとって「ここ一番」の資金調達に関わっていきたいと思います。

木本：私は引受業務が好きで当社に転職してきたので、まずはこの業務を続けたいです。マーケットが変わってきている環境下なので、常に成長できる機会はあると考えています。

将来的には違う仕事も経験したいという思いはありますが、まずは今の場所で結果を出すことが重要かなと思っています。その上で、手を挙げたときには応えてくれる会社だと感じています。当社でさまざまな業務に取り組んでいきたいですね。

三田村氏（写真左）と木本氏