プレゼン1つで1億円越え!? コンサル・シンクタンクの調査資料20選

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コンサルティングファームのクライアントは原則非公開になっており、どのような案件を手がけているかについては、「A社の組織戦略立案」「海外事業買収におけるPMI」「中長期事業計画の策定」「事業ポートフォリオの整理」「B社買収にむけたDD」など、社名とプロジェクト内容をぼかした形で説明をしています。もちろん最終成果物であるプレゼンテーションが表に出ることはなく、知的プロフェッショナルの努力の結晶を目にすることはなかなか難しいものです。

しかし、一部のコンサルティングの成果は公表されている、ということをご存知でしょうか。 実は、入札によって官公庁から依頼された案件については、情報公開の原則によって表に出ています。数百ページにわたるプレゼンテーションを見ていると、膨大な資料分析に追われ、幾度となく徹夜をしたアソシエイトの流した脂汗のしみが浮かんできそうで、涙なしには読めませんね。Liigaの姉妹サイトである外資就活ドットコムでは過去に3回ほど、官公庁向け案件のプロジェクト成果をまとめたコラムを提供してきましたが、今回は直近の公開案件で構成した最新版になります。

戦略コンサル編

マッキンゼー・アンド・カンパニー

戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(中小企業のAI活用促進に関する調査事業)

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この調査は、将来的な人材不足が予想される中小企業がAIを導入することによって、生産性を向上させることを目的に行われたものです。本調査で示されているのは、『AI導入による定量・定性的なインパクト』『AI導入を阻む事になる構造的要因と解決に向けた打ち手の方向性』の大きく2つに分かれています。全46ページの資料に、戦略コンサルの雄であるマッキンゼーの辣腕コンサルタントの血の滲むような努力が詰まっているのです。

令和2年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(中小企業のAI活用促進に関する調査事業)

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この調査は、1つ前に紹介した令和元年度の調査を受けて、中小企業の中でもAI導入によるインパクトの大きい領域において目指すべき姿を提示すると共に、そこに至るまでに必要な要素を整理・具体化したものです。本調査のように単一のプロジェクトで終了することなく、その後も継続的にプロジェクトを受注していることからも、極めて質の高いアウトプットをクライアントに提示できているのでしょう。

ボストン コンサルティング グループ

令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業 (洋上風力に係る官民連携の在り方の検討(サプライチェーン形成に向けた仕組みの検討等)のための調査)

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この調査は、我が国のエネルギー転換・脱炭素化に向けて、他国の事例や動向の分析を行い、具体的な政策を検討する際の一助となることを目的に行われたものです。 BCGが担当しているのは、洋上風力発電にフォーカスしたものであり、他国の事例や動向の分析、並びに国内洋上風力産業競争力強化に向けた課題と打ち手の方向性を経済産業省の外局である資源エネルギー庁に向けてプレゼンしたものになります。

令和2年度産業経済研究委託事業(経営戦略と連動した人材戦略に関する調査)

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この調査は、経営戦略と連動した人材戦略の策定・実行に取り組んでいる先進的な企業を抽出するための基準の整理、並びに調査項目の設計を目的に行われたものです。 戦略コンサルは、事業戦略に関する案件ばかりを行っているというイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。実は、働き手の価値観の変容や新型コロナウイルスによるリモートワークの進展によって、人材戦略に関する案件も出てきているのです。

アーサー・D・リトル

令和2年度 製造基盤技術実態等調査 サイバーフィジカルシステムの戦略的導入等に係る調査

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この調査は、我が国におけるものづくり産業の高度化等、製造業振興を促すために、経済産業省が把握すべき技術の実態や先端事例を把握するために行われたものです。 このうちADLが担当したのはCyber Physical Systemの導入に関する調査であり、外部環境や企業における各業務とシステムの関連性、そしてデータ連携が実現しない要因とその打ち手について述べられています。 製造業に強いADLらしさが現れているプロジェクトと言えるでしょう。

ローランド・ベルガー

令和元年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(印刷産業における取引環境実態調査)

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この調査は、デジタル化・ペーパーレス化の影響を受け売り上げが右肩下がりになっている印刷業界の実態をアンケートやヒアリングで明らかにしたのち、印刷産業の持続可能な発展に向けた検討を行なったものです。スライド冒頭の​​エグゼクティブサマリーを読むと、このスライドの全体像が掴む事が可能です。また、使用している色やスライド1枚あたりの情報量についてもお手本のように美しいです。

令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業(ものづくり中小企業の価値提案力向上に関する調査事業)

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この調査は、ものづくりを行なっている中小企業が、単なる下請けとして機能するだけではなく、自らの強みを活かしつつ価値ベースによる提案を行っていくことで、新たな顧客の幅を広げ、高付加価値化・高収益化を実現することを目指して行われたものです。 実施したトライアルの様子、打ち手の提案、更には次なるアクションの提示を、必要最小限の枚数で明確に説明を加えています。

総合・ITコンサル編

デロイト トーマツ コンサルティング

令和2年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業(鉱物資源基盤整備調査事業(鉱物資源確保戦略 策定に係る基礎調査)

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この調査は、日本の主要産業にとって重要度が高く、脱炭素化・エネルギー化社会において需要が増加すると考えられる鉱物資源について、世界及び日本の需要側と供給側の動向、我が国への供給構造(サプライチェーン)等といった現状の分析と共に、今後の課題と安定供給確保のための政策を具体的に洗い出したものです。 今回紹介した成果物の中では分量が比較的少なく、内容も理解しやすいため、読み込んでみると良いでしょう。

令和2年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業 ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査

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この調査は、クリーン・エネルギー分野の研究開発についての官民投資拡大を促すイニシアティブ「ミッション・イノベーション」について ①対象になりえる分野の技術動向調査 ②技術動向の諸外国との比較 ③研究開発プロジェクトの立ち上げに向けた提言 の3点が述べられているものになります。世界規模で取り組むべき地球温暖化対策について、日本はどのような案件で他国と連携可能性があるか、多くの事例から検討されています。

PwCコンサルティング

令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(中東周辺地域における「自由で開かれたインド太平洋協力」の具体化等に向けた委託調査事業)

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この調査は、我が国が推し進めている「自由で開かれた太平洋(FOIP)」構想に関して、中東・アフリカ地域における事業展開状況調査を行うことで、FOIP構想における第三国との連携の可能性、中国の国際協力との連携可能性を明らかにするものです。 実際に昨今ニュースを賑わせている政策の裏には、コンサルティングファームが黒子として活躍している様子を窺い知る事ができますね。

令和2年度規制改革推進のための国際連携事業(AIの利活用及び開発に影響を与える政策ツールに関する動向調査)- GPAI(Global Partnership on AI)関連調査 -

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この調査は、日本のAI産業の競争力に影響を与えうる国際的な議論への対応を検討するために、主要各国、国際機関、標準化団体等におけるAIの利活用及び開発に影響を与える政策ツールに関する動向を調査したものです。 多様なテーマに対応できるのは、幅広い領域の専門家が集っている総合ファームならではと言えるでしょう。

アクセンチュア

令和2年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(製品安全分野におけるデータ利活用調査)

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この調査は、新型コロナウイルスの影響を受けて、ますます盛り上がりを見せているインターネット取引における法令違反・製品事故リスクをデータから抽出し、製品事故の防止や被害の拡大防止に活用すべく、分析方法及び活用方法を提案するものです。高度なデータ分析やモデリングの構築がプロジェクト内で行われていることからも、アクセンチュアの強みが窺い知れるような報告書になっています。

令和2年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業 物流市場における競争環境や労働環境等に関する調査

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この調査は、昨今問題視されている『トラックドライバーの人手不足』というテーマに関して、「なぜトラックの輸送効率が低いか」、「なぜトラックドライバーの時間当たり賃金が低いか」という2点に焦点を当てたものです。1つ前のデジタル系案件とは異なる内容で、戦略ファームが手がけているような案件もしっかりと対応できる、アクセンチュアの総合力の高さが窺い知れる調査報告書になっています。

KPMGコンサルティング

令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業 (貿易手続データの金融・保険分野等への利活用に関する調査)貿易データ利活用調査

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この調査は、貿易書類情報の蓄積や共有、それに伴うデータ利活用サービスを提供する「貿易プラットフォーム」により多くの事業者の参入を促進するために ①貿易データの利活用に関するニーズ調査を実施し、利活用アイデアの整理 ②民間プラットフォーマーがサービス展開に際して指針にできる貿易データ共有に関する留意点集の作成 を行なったものです。Appendixとして多くの事例やサービス例が掲載されており、美しい資料の背後にある膨大な量のリサーチが窺い知れます。

アビームコンサルティング

令和2年度化学物質安全対策 (デジタル技術を応用した化学物質管理データの利活用の調査・検討)

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この調査は、経済産業省が2種類の法律に基づいて化学物質管理に係る業務を行なってきた結果蓄積しているデータに関して、デジタル技術を用いたデータの利活用ができないか検討を行うためのものです。デジタル関連のプロジェクトに強みを持ち、データの利活用の方針を提供のみならず実装するフェーズにまで伴走できるアビームコンサルティングならではの報告書となっています。

シンクタンク編

野村総合研究所

令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(福島県における水素社会のモデル構築に関する調査)

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この報告書は、再生可能エネルギーの先駆けの地をを目指す福島県における脱炭素化に関するものです。 福島県の現状、脱炭素社会実現時点でのエネルギー社会構造と代替方法の推計、水素関連産業の育成・集積の方向性などを踏まえたNRIの提言が含まれています。

令和2年度製造基盤技術実態等調査 (製造業における5G等の情報通信技術の活用に向けた技術動向調査)

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この調査は、5Gをはじめとした革新的な情報通信技術の活用に向けて、我が国として推し進めるべき市場創出・獲得の道筋やその前提となる技術開発に関する戦略立案を行うことを目的に行われたものです。200ページに迫る資料からは、様々なソースからの夥しい調査の形跡が見て取れます。また、将来的に有望かつ注目されているテクノロジーに関するプロジェクトに数多く携わる事ができるのも、シンクタンクの魅力と言えるでしょう。

三菱総合研究所

令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業 分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネスの普及・推進に関する調査

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この調査は、分散型エネルギーリソースを高度なエネルギーマネジメント技術により統合的に遠隔制御し、あたかも一つの発電所のように機能させるVPP(バーチャルパワープラント)に関するものです。VPP を用いてエネルギー事業を実施するERAB(エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス)を創出・活性化させるために事業環境の整理、ビジネスモデルの提案、普及の阻害要因となる既存の制度における課題の抽出を行なっています。

日本総合研究所

令和2年度 地域資源を活用した持続的なヘルスケアビジネス創出等に関する調査

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この調査は、健康長寿社会の形成に資する新産業創出を目指して、特に生活習慣病の罹患率や高齢化等が全国よりも先行している課題先進地域である四国を対象地域として、事業展開の上での課題等の情報整理を行い、新事業創出につなゲルことを目的にするものです。 自治体に向けた情報共有会やビジネスの理解を促進するオンラインセミナーを開催するなど、地域振興に資するプロジェクトとなっているのが特徴です。

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

令和2年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(RFIDを活用したサプライチェーン効率化・価値創造可能性調査)

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この調査は、少子高齢化・人口減少による市場の頭打ち、また人手不足・それに伴う賃金高騰等種々の問題を抱える物流業界において、電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステムであるRFIDを効果的に導入していくために必要な情報を収集するためのものです。先進的な取り組みをしている業界の事例分析や、検討会の実施、さらにはRFID導入時のルール作成にまで踏み込んだ内容になっています。

(※)みずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社は2021年4月1日に合併し、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社となりました。

おわりに

今回は、コンサルティングファーム・シンクタンクが官公庁向けに作成したプレゼン資料について、紹介しました。コンサルの最終成果物はパワポである、ということは広く認識されていますが、実際にコンサルが作った資料に触れるのは初めてだったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 数十ページの資料を作り上げるまでに膨大な時間と労力をかけてクライアントに価値提供する仕事は、想像を絶するほど大変ではありますが、コンサルの醍醐味とも言えます。選考は一筋縄ではいきませんが、ぜひコンサルの門戸を叩いてみてくださいね。


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date_range 2021-11-08

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