【イベントレポート】スマートシティにマネタイズの礎を築け~個でなく群で挑む、MURC流の社会課題解決
2022/02/04
#戦略コンサルの仕事内容

sponsored by三菱UFJリサーチ&コンサルティング
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メガバンク系列でシンクタンク部門を併設する強みを持つ、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(以下、MURC)のコンサルティング事業本部。その中でも「とがった」テーマに取り組んでいる部署が、戦略コンサルティングビジネスユニットのイノベーション&インキュベーション部(以下、I&I部)です。

ここに集まる人材や、どのようなプロジェクトに取り組んでいるかがイメージしづらいと感じる方もいるかもしれません。2022年1月開催のオンラインイベント「Liiga PITCH」で、I&I部のコンサルタント2人が登壇し、戦略コンサルティング組織としての同部の特徴、成長環境や、大切にする考え方、三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)の中で「群」として取り組むスマートシティプロジェクトについて、具体的に語りました。

今回は、当日の様子をダイジェストでお伝えします。

〈登壇者〉
渡邉藤晴(わたなべ・ふじはる)写真左
戦略コンサルティングビジネスユニット イノベーション&インキュベーション部 部長 マネージング・ディレクター /ソーシャル・コンダクター

安形健(あがた・けん)写真右
戦略コンサルティングビジネスユニット イノベーション&インキュベーション部 アソシエイト



見据えるのは半歩先。業種ではなくテーマを軸に社会課題解決を目指す

渡邉:本日はご参加いただき、ありがとうございます。まずは自己紹介をさせていただきます。私は2013年に入職した転職組でして、3年前にこのI&I部を立ち上げ、今に至ります。

転職当時はMURCが大企業向け戦略コンサルティング領域を強化するタイミングで、戦略コンサルティング部に所属していました。3年前、「せっかくMURCというシンクタンク系の会社に来たので、その強みを生かしたコンサルティングをしたい」とスピンオフをして、I&I部を立ち上げました。

これまでの案件実績を見ていただくとお分かりいただけるかと思いますが、お客さまは不動産デベロッパーや消費財、自動車メーカー、省庁、大学などで、特定のセクターに寄っていない点が特徴のひとつです。「セクター×ファンクション」で役割を区切ってコンサルティングすることが一般的ですが、我々はテーマごとにお客さまを支援する形をとっているためです。

今日は、約25名いるI&I部の一人である安形さんにもお越しいただいたので、自己紹介をお願いします。

安形:はい。私は2018年に新卒で入社し、現在4年目になります。I&I部では現在主にスマートシティ領域を担当していますが、一昨年はサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラルのプロジェクトに携わりました。

これらのような先端的なテーマを取り扱えることが、I&I部ならではのやりがいだと感じています。世の中で声が高まる半年前や1年前に知見を得て、さらに大企業に向けたメニューの開発に携わる点は、戦略コンサルタントとしての強みにも繋がります。

部の名前通り「イノベーション」「インキュベーション」ということで、日頃から新しいテーマを研究し、世の中に解のないことを調査の設計からはじめてアウトプットに落とし込んでいきます。決して簡単な仕事ではありませんが、やりがいと成長機会の多い環境です。

渡邉:業種別ではなくテーマ別で体制を構築しているので、若手の時から色々な業種に関われます。個人的には複数の業界の案件に携わり経験を積むことも、コンサルタントとしてのバリューになるのではないか、と思っています。

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他ファームとの連携も。「そこで流出するノウハウがあっても、たいしたものではない」

渡邉:I&I部が大切にしている考え方は3つあります。

1つ目は、社会課題解決を常にゴールに設定すること。青臭く「社会課題解決」への意志を根底に持ち、官民連携のテーマやアプローチをベースにしています。

2つ目として、研究ではなく実証を重視しています。部の名前が表しているように、我々は常に半歩先のテーマを探しています。いわゆる半歩先を考える組織はコストセンターのように思われることが多いですが、I&I部では、基本的にテーマ開発はお客さまと一緒にすすめていきます。お客さまに汗もかいていただきますし、お金も出していただきます。そこで出てくるテーマこそ、真に重要かつイノベーションなテーマだ、と我々は考えています。

3つ目は「ケイパビリティは掛け算」です。これはMURC全体でも言えることですが、MUFG連携、シンクタンク連携で、レバレッジをかけたサービス提供をベースとして考えています。

なかなか他の会社ではあり得ないかもしれませんが、お客さまの利益になるなら、他の戦略ファームとの連携も率先して進めています。ノウハウ流出が懸念されると考えるのはもっともですが、そこで流出するノウハウがあっても、それ自体はたいしたものではない、という考えです。

この3つの考え方をふまえ、お客さまは一つの企業や官公庁にとどまらず、日本の社会全体がお客さまだと思ってコンサルティングに取り組んでいます。

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民間主体だから探れる、「マネタイズ」と「市民のため」の落としどころ

渡邉:ここからは、今年度推進してきた具体的な事例のうち、スマートシティのプロジェクトをご紹介します。

まず「スマートシティ」という言葉自体は聞いたことはある方が多いと思います。ただし、関わった事がある方はイメージできるかもしれませんが、マーケット側の問題としてマネタイズが難しく、PoC(概念実証)止まりになることが多いテーマでもありました。

また、MUFGとしても、以前よりスマートシティ関連の取り組みがいくつかありましたが、どうしてもグループ各社の個別ソリューション提供にとどまり、それらを束ね企画していくストラテジー(戦略)がないという問題がありました。ここに、MURCの知見が生かせると考えたのです。MURCが2030年、2040年のバックキャスト(未来予測)の視点でスマートシティに関する戦略策定を行い、これに基づきMUFG全体として8つのプロジェクトを同時並行で推進する、横断的な体制が構築されました。

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渡邉:この8つのうち、具体的にお話しできるプロジェクトとして「shibuya good pass」をご紹介します。これは博報堂と三井物産が中心となり一昨年始まったプロジェクトで、我々はここに昨年7月から参画しました。

このプロジェクトは民間主体である点がユニークなポイントです。従来、スマートシティに取り組む主体は、多くが自治体、または再開発の一環としてデベロッパー、という2パターンでした。

自治体主導で新たな取り組みをする場合、宿命としてボトムに合わせたサービス設計が求められます。例えばスマートフォンを使ったサービスを始めても、スマホが使えない人がいるため窓口を設けるといったように、自治体は公共サービスである以上、それは必然であると同時に、マネタイズのネックにもなっていました。

一方、ビジネスの視点と、市民のためになる落としどころ、この双方からスマートシティに関連したサービスを考えられることは、民間主体のプロジェクトならではと言えます。初めはPoC的に始まったプロジェクトでしたが、やはりマネタイズが必要だということで我々も参画した、という経緯です。

この取組みの中で、我々は「個社」ではなくMUFGの「群」としてプロジェクト支援に当たっています。マネタイズが難しかった背景について一つ挙げるとすると、個社同士、例えばA対Bのお金のやり取りにとどまるために、マネタイズポイントが限られ、事業収益が限定的になってしまいます。

その点で我々MUFGは、「群」として様々なマネタイズポイントが提供できる強みがあります。AがBにサービスを提供しても、お金はEからAに還流される、といったビジネスモデルを構築できます。まさに、スマートシティのビジネスモデル上の課題解決はここにあるのではないか、と考えています。

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渡邉:最後に、おこがましい言い方にはなるかもしれませんが、日本のため、広くは世界や人類のために“青臭く”語りたい方と一緒に働きたいと思います。入っていただければ専門知識やコンサルティングのスキルは鍛えられますので、その点よりも「やりたいこと」を重視しています。これはI&I部だけでなく、MURC全体がそのような考え方だと思っています。

皆さま、本日はありがとうございました。

コラム作成者
Liiga編集部
Liigaは、「外資就活ドットコム」の姉妹サイトであり、現役プロフェッショナルのキャリア形成を支援するプラットフォームです。 独自の企画取材を通して、プロフェッショナルが必要とする情報をお伝えします。