sponsored by インフキュリオン コンサルティング

金融・決済領域のDXやBaaSプラットフォームの開発を担うインフキュリオンと、同領域における新規事業創出のコンサルティングを行うインフキュリオン コンサルティング（ICC）。両社がタッグを組むことで、クライアント企業のみならず社会全体の変革が加速し始めている。

今回は、2022年2月にICCの代表取締役社長に就任した高木一輝氏にインタビューを実施。今後の成長戦略や見据えている世界観、それらを実現するために求める人材について話を聞いた。

※内容や肩書は2022年7月の記事公開当時のものです

キャッシュレスを、社会の新たなインフラとして浸透させる

――高木さんは2022年2月にICCの代表に就任されました。改めてICCのビジネスモデルや企業としての特徴を教えてください。

高木：ICCは、キャッシュレスやフィンテック、最近ではエンベデッドファイナンス（組み込み金融）といった領域の新規事業創出に特化したコンサルティング企業です。新規事業の企画から実行、ひいては実行後のグロースに至るまでワンストップで支援しています。

事業会社出身、コンサル出身など多様なバックグラウンドを持った人材が在籍しているので、実績に裏付けられた実現可能な事業企画ができることが強みですね。あとは共創という言い方をよくするのですが、深くコミットしてクライアントとともに事業を創っていくことも評価されているポイントです。

コンサルタントに“アドバイザー”のようなイメージを持っている方もいるかもしれませんが、我々はそうではありません。10年20年と続く事業やプロダクトを、共に創り上げていく。この姿勢は、創業当時から現在、そして将来に至るまで決して変わらないDNAとも言えるでしょう。

――逆に高木さんが代表になり、これから変化・進化させていくのはどういったところですか？

高木：コンサルタント集団であるICCと、最新テクノロジーや独自のプロダクトを持つインフキュリオンの融合をさらに強化することです。我々がキャッシュレス関連の新事業を実行レベルまでご支援できる理由の一つが、グループ内にソリューションを持っていること。これまでは個別にプロジェクトを推進するケースも多かったのですが、インフキュリオンの創業から参画している私がブリッジ役になることで、よりスピード感を持って新事業を創造できる体制を整えたいと考えています。

――例えばどのような協業があり得るのでしょうか？

高木：インフキュリオンでは、ウォレットステーションというBaaS（Banking as a Service）プラットフォームを持っています。これを使えば、オリジナルのQRコード決済を短期間で作り上げることができるんですね。

実際にICCがクライアントの課題や実現したいことをお聞きして、独自の決済手段を用いた新たな事業を企画。その後、ウォレットステーションを活用してスピーディーに実現させたケースもあります。もちろんこれは、ほんの一例にすぎません。

日本は他の先進国に比べて、キャッシュレスの浸透が遅れているというのはおそらく皆さんご存じでしょう。これにはいくつか理由があるのですが、クレジットカード加盟店の手数料が非常に高いこともボトルネックの一つになっています。そこでこうしたソリューションを活用し、キャッシュレスにかかるコストを抑制したスキームを組み上げていくわけです。

我々は、自社やクライアントの利益だけでなく、キャッシュレスを社会のインフラとして浸透させることを目指しています。店舗や企業側もユーザー側も、キャッシュレスを便利でお得にご利用いただくことで、10年20年と続くモデルになり、社会を変えていくことができる。コンサルティングファームの中でも、非常に社会貢献性の高い企業だと自負しています。

競合他社は存在しない。そう言い切れるだけの実績と信頼

――社会貢献というワードが出ましたが、キャッシュレスが浸透すると社会にとってどんな良いことがあるのでしょうか？

高木：直接的にも間接的にもいろいろありますが、例えば分かりやすいのは紙幣やコインの流通減による社会的なコストの削減。他にも、企業や店舗にとっては新たな顧客獲得の可能性も生まれますし、スピーディーな決済によって、ユーザーも企業側もストレスや工数を減らすことができます。電子決済はお金の流れが確実に記録されますから、不正行為の防止にもつながるでしょう。

消費行動をデジタル化することで、独自の与信、つまりその方の適切な借入枠を導き出すこともできると考えています。形式的な内容の審査だけでなく、購買や支払いの履歴といった情報をベースに正確な返済能力を計算できるわけですね。

あと個人的によく考えているのは、IT・デジタルサービスをあまり活用できていない方々に対する、デジタルの入り口としての機能。お買い物という非常に身近なところがDX化することで自然とデジタルに慣れていき、いずれさまざまなデジタルサービスを使いこなせるようになる。そんなことを日々夢想しています（笑）。

――本当に幅広い効果が期待できるのですね。この領域における競合企業はあるのでしょうか？

高木：コンサルティングという文脈で一部他のファームさんとバッティングすることはありますが、ほとんどは我々に直接お声がけいただいて、一社単独でのご提案で受注していますね。15年以上キャッシュレスやフィンテックにフォーカスして事業をやってきていますし、ある程度は「この領域の新規事業コンサルティングならICC」というブランドを築けていると思っています。

実際に、これまでかなりの実績を積み上げてきました。幅広い業種での決済プロダクトの企画から入らせていただいたり、昨今のQRコード決済が流行するタイミングでさまざまなサービスの立ち上げをご支援させてもらったり。海外からの観光客用の決済システムを日本に持ち込むところも手掛けていますね。

社内にシンクタンク部門もありますので、海外の最先端情報も常に得られる仕組みになっています。また、法改正の時期は新たなビジネスチャンスが生まれるタイミングでもあるので、そういった最新情報もチェックしながらクライアントの進むべき道を議論しています。

好奇心を持ってチャレンジできる人であれば、可能性はどこまでも広がっている

――この仕事のやりがいはどんなところだと思いますか？

高木：たくさんありますが、一番は提案して終わりではなく新しい事業やプロダクトを最後まで形にできるところでしょうか。クライアントとともに企画したものは、ほぼ実行支援まで行いますし、事業が立ち上がった後のグロースも手厚くサポートしています。

また当社は、大体3〜4人のユニットでプロジェクトを開始することが多いため、若手のうちからワンオブゼムではなく、自身が主体となってプロジェクト推進でき、自分の力でやりきったと実感できる環境です。若手でもクライアントの経営陣やマネジメント層と直接相対する機会もありますから、自己成長を望む方にとっても良い環境なのではないでしょうか。

しっかりとパフォーマンスを出せる人であれば、年次や経験に関わらずランクはどんどん上がっていきます。新卒入社から3年未満でマネジャーになった人もいますし、先日副社長に就任したのはまだ30歳の若手メンバーです。彼は26歳で転職してきて、周囲も目を見張る速度で成長していってくれました。

――30歳で副社長に。それはすごいですね！

高木：私もそうだったのですが、将来自分で事業をやりたいとか、経営者になりたいという人にも向いていると思います。幅広いインダストリーの方とプロジェクトを推進する中でたくさんの刺激を受けますし、仕事を通してご自分のやりたいことを見つけることもできるでしょう。コンサルティングの経験を生かしてインフキュリオンの経営を担う道もありますし、外へ出てチャレンジしたいという人も寂しいですが応援します。

もちろん、コンサルタントとしてこの領域を極めていきたいという方も大歓迎です。先端技術や法令に関する知識を蓄えて、新たなビジネスを次々と生み出していってください。

――非常に大きな可能性が待っているのですね。ICCとして求める人物像もお聞かせください。

高木：我々は、新しいものを生み出すことを生業としています。その時に最も必要なのは、社名の由来でもある好奇心です。好奇心を大切にして、新しいことにチャレンジする気持ちを強く持っていてほしい。世の中の変化を敏感に感じ取り、主体的に取り組める人を求めています。

スキルや知識は後から付いてきますから、現時点ではそこまでのレベルは求めません。実務を通したOJTやさまざまな研修プログラム、いつでも気軽にキャリアプランを相談できる永久メンター制度、年に4回の評価フィードバック。意欲の高い人が、より成長しやすい環境を整えていますので、興味を持っていただけたならぜひチャレンジしてください。

また、コンサルティング会社というと、どうしても男性のイメージを持たれる方もいらっしゃると思いますが、当社では女性も非常に活躍しています。働く時間や場所も柔軟に対応可能ですし、子育て中の方は常駐案件にアサインしないといった配慮も行っています。

これはICCに限った話ではありませんが、もしも何かにチャレンジしたいと思っているなら、絶対にやった方がいいと私は思います。たとえ失敗したとしても、挑戦から得られるものがきっとある。それまでの自分が見えていなかった、新たな可能性に気づくこともあるでしょう。

チャレンジしてみたいというご自身の気持ちを大切にして、進む道を決めてほしいと願っています。