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自分ならではの専門性を磨きたい。そう考えているビジネスパーソンにお勧めしたいのが、みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）のコーポレート&インベストメントバンキングカンパニーだ。2023年4月に新設された同部門では、主に国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客に対し幅広いサービスをグループ横断で提供している。銀行・信託・証券の顧客基盤やリソースをフル活用し、商業銀行の機能に加え、M&Aや不動産といった投資銀行のプロダクトも取り扱っているのだという。
今回は、その中でも不動産領域を担当している3人に話を聞いた。彼らは「不動産×金融」という非常に希少な専門性を武器として、お客さまの課題解決に向き合っている。記事の前半では同部門 副カンパニー長である森治郎氏から部門全体の概要を、後半ではみずほ信託銀行 不動産投資顧問部 次長 下山田英介氏と同部 次長 川崎俊樹氏にこの仕事のやりがいや成長環境について語ってもらった。
※内容や肩書は2024年5月の記事公開当時のものです
グループ横断で提供する不動産バリューチェーン戦略とは
――貴社のような金融グループにおける不動産事業について、詳しくご存じではない方も多いと思います。まずは事業の全体像を教えてください。
森：最初に部門の解説をしますと、みずほFGでは2023年4月にコーポレート&インベストメントバンキングカンパニーを新設しました。〈みずほ〉は以前から銀行・信託・証券一体戦略を掲げており、グループ間の垣根は低かったのですが、さらに密接に連携しグループ横断でお客さまの課題を解決に導くことを目的としています。
その中で、M&Aなどと同様に主要サービスとなっているのが不動産事業です。ビジネスの流れを簡単に説明すると、まずみずほ銀行は国内法人取引において上場企業の約7割をカバーし、顧客の経営戦略や財務状況を深く理解しています。そうすると、お客さまが本社オフィスや工場の売却を検討する局面で、財務的なことから案件のフィージビリティーに関することまで、さまざまな観点からアドバイスを求められることがあります。
そこで登場するのがみずほ信託銀行の不動産チームで、そういった大規模不動産に関するコンサルティングから仲介まで担っています。これもあまり知られていない事実ですが、法人が保有する大型不動産の売買仲介は、信託銀行と一部のグローバル不動産企業による取り扱いが多いのが実態です。私たちは、担当顧客の経営戦略や財務状況を理解しており、なおかつ自社で事業用不動産を取得することはない中立的な立場です。そういった特性が、一般的な不動産会社との差別化要因になっているのだと思います。
また、大規模不動産の売買は必ずしも1社対1社の案件で完結するわけではありません。近年は不動産ファンドやREIT（Real Estate Investment Trust）など不動産を証券化して投資家に販売することが増えていますから、その際には証券会社の機能が必要になります。極めてシンプルに解説すると、これが〈みずほ〉全体における不動産バリューチェーン戦略です。
――今後のビジョンや戦略についても、可能な範囲でお聞かせください。
森：いくつか注力したい領域がありまして、一つは不動産ファンド向けのファイナンスアドバイザリーです。不動産ファンドは現在国内で50兆円ほどの運用残高がありますが、海外と比較するとまだまだマーケットは限定的であり、拡大余地が残っている状況です。日本もバブル崩壊やリーマンショックの時代の反省を踏まえる形で不動産投資市場の環境整備が進み、不動産ファンドはある意味で株よりもボラティリティー（価格変動リスク）が低いと見なされるようになってきました。ファンドとしての不動産投資は今後も拡大すると見込んでいるので、まずはこの動きをしっかりキャッチアップしたいと考えています。
ここで、売り手側の企業は「いつまでに売りたい」と期日が決まっていますから、買い手側のファンドは短期間でファイナンスを組成しなければなりません。多くのケースでは投資家の求めに合わせてファイナンスのアレンジメントが必要になります。こういった専門的な業務を担うのが、信託銀行における不動産ファイナンシャルアドバイザーです。
2つ目はみずほ信託銀行自身で不動産ファンドを運用するビジネスです。既に上場しているOneリート投資法人というファンドもありますが、優秀なファンドマネージャーの採用をさらに強化して、機関投資家の方々のニーズにしっかりと応えていける体制を構築していきたいと思っています。
最後が海外投資家営業で、海外から日本の不動産に投資したいというお客さまへのカバレッジを増やしていく戦略を掲げています。アジア全体でいうと中国や東南アジアの成長性も注目されますが、そういった国々は地政学的リスクをはじめさまざまな不安定要素をはらんでいるとも見られています。翻って日本は低成長とはいえ非常に安定しているイメージが強い。実は今、日本の不動産への投資ニーズはかなり高まっています。
〈みずほ〉としても海外拠点は既にいくつもありますが、日本国内ほどのマーケットカバー力はまだありません。逆に言うとものすごくポテンシャルのある領域なので、この対日不動産投資の領域を担ってくれる人材も広く募集しています。
ご自身の専門性を高めたい、さまざまなプロフェッショナルとコラボレーションしながら顧客に価値を届けたいと思っている方は、ぜひ検討してみてください。
売買ニーズが顕在化する前段階から、顧客に寄り添って支援する
――ここからは、最前線でみずほFGの不動産ビジネスをけん引している下山田さんと川崎さんに話を伺います。お二人とも不動産ファンドの領域が担当だと聞きましたが、そもそも不動産ファンドとはどういうビジネスなのでしょうか？
下山田：投資家から資金を預かり、確保した物件を運用対象としてファンドを組成し、得られたリターンを投資家に還元する。端的に言うと、「物件を売りたい先」と「効率的に資金を運用したい投資家」をマッチングする“機能”という捉え方ができます。
ただ、実際にそのような形での機能提供も少なくはないのですが、私たちの不動産ファンドビジネスを大きく特徴づけているポイントは他にあると考えています。不動産ファンド組成そのものの専門性もさることながら、不動産ファンドという媒体の提供を通じて、お客さまの“真のニーズ”を満たすお手伝いをしているというところです。
例えば、「財務体質の改善に不動産を活用して企業価値を高めませんか」というご提案や、オフバランス手段の一つとして不動産ファンドの活用ニーズを顕在化させることもあれば、本業収益の先細りが懸念されるお客さまに対する「安定収益源を確保しませんか」といったご提案から不動産ファンドへの投資ニーズにつなげる、といったこともあります。
こういったケースでは、ファンドの組成自体がお客さまの求めていることなのではありません。お客さまの真のニーズを解決し得る有力な手段の一つが、“不動産ファンドの活用”なんです。このように、不動産ファンドの組成という機能の提供を通じて、個々の企業がそれぞれにお持ちの悩みを解決するサポートをできるところが、信託銀行における不動産ファンドビジネスの醍醐味の一つだと思います。
川崎：確かに、「売ります」「買います」が決まってからビジネスを始めるのではなく、提案のところからハンズオンで入っていく機会は非常に多いですね。経営の重要な意思決定に大きく関与することになるので、やりがいが大きい分責任も大きいことを日々実感しています。
私は前職が投資銀行で、そちらでも不動産ファンドやREITの組成など不動産金融にずっと携わっていたのですが、みずほ信託銀行に入社してから考えられる打ち手の数がはるかに増えました。宅建業を持っているので現物の不動産案件も当然できますし、コンサルティングの専門部署もいくつかありますので複雑な金融サービスを絡めてディールをまとめ上げることもできます。
――貴社らしい案件事例を教えてもらうことはできますか？
川崎：例えば、M&Aと不動産ファイナンスを絡めたような案件を支援しました。不動産を単純に売買するのではなく、不動産保有会社の一部不動産をまず譲渡し、その後株式譲渡で法人ごと残りの不動産の所有権も移すという手法です。その際、買い主の方にもアセットファイナンスという手法での資金調達のサポートもしました。不動産と金融が絡み合い、〈みずほ〉内のさまざまな専門部署と連携した〈みずほ〉らしい案件に仕上がったといえるのではないでしょうか。
そういった複雑な案件になると、手間はかかりますがやり切ったときの満足感もやはり大きいです。私自身のキャリアの中で既に200件ほどのディールを担当してきましたが、一つとして同じディールはありません。毎回新しい刺激を得ることができますし、プレーヤーとしても成長することができる環境だと思います。
――下山田さんのチームではどういった業務を担当されているのでしょうか。
下山田：最近は、コンセプトメークを起点とした不動産ファンドの組成に取り組んでいます。そこに物件があるからといって場当たり的にファンド化するのではなく、「こういうコンセプトのファンドを立ち上げます」と宣言して、物件を拠出してくれる人もそこに投資したい人も集めてくる。そういった取り組みです。
例えば少し前までは、私募REITに投資したいというニーズが多くありました。私募REITとは、公募型のJ-REITと異なり、換金性は乏しいですが長期安定的に資金を運用できる仕組みです。ところが、投資ニーズが多数あるが故に、私募REITの投資口はすぐに蒸発してしまう。そこで、私募REITに近いコンセプトで私募ファンドを組成して、これらの投資ニーズの受け皿となろうと考えたわけです。こうして立ち上げた取り組みは、マーケットニーズにアジャストさせながら現在も継続しています。
他にも、社会課題を解決できるような要素を織り込んだ不動産ファンドも実現したいと考えています。ESG（Environment、Social、Governance）要素を備えた物件だけでファンドを組成するとか、運用対象物件に一人親の方に安い賃料でご入居いただける部屋を用意するとか。社会課題の解決とビジネスを両立させるようなチャレンジも、われわれのチームが掲げるもう一つの柱です。
一つの専門性を極めたい方も、柔軟にキャリアを構築したい方も
――この仕事に最も求められる素養は何だと思いますか？
下山田：不動産ファンドのビジネスをやっていく上では、当然一定以上の専門性や知見が求められます。ただこれは案件に向き合っていく中で少しずつ身に付いていくものなので、入社時点ではスキル以上にスタンスを重視したいですね。
われわれは一人の専門性だけで戦っているわけではありません。お客さまのニーズをくみ取るところも、ファンドを組成する際も、さまざまな領域のプロフェッショナルとコラボレーションしながら進めていく必要があります。
そういう意味で、最も大切なのはコミュニケーション能力や、互いに信頼し合って進めていくスタンスだと思っています。
川崎：私の考えもかなり近いです。〈みずほ〉内だけではなく〈みずほ〉以外の金融機関、投資家、事業法人、弁護士や会計士といった多種多様な方々と協働することも多いので、相手をリスペクトして他社の事情も含めた判断ができる人間力が不可欠です。
またもう一点追加すると、現代は世の中の変化が非常に早いので、昨日やっていた業務が今日には陳腐化している可能性もあります。そうした危機感を常に持ちながら自己研さんを積み、周辺ビジネスの可能性を探ったり、全く新しい角度でプロダクトを作ったりするようなチャレンジ精神も持っていてほしいですね。下山田が申し上げた通り、そのために必要なスキルや知識は業務の中で身に付いていくはずですから、その点はご安心ください。
――お二人の周囲にも、そういったタイプの方が多いのでしょうか。
下山田：もちろんです。入社してずっと感じているのですが、〈みずほ〉はいい人が多い。互いにリスペクトしていますし、困った人がいればすぐに手を差し伸べるメンバーが多いです。私自身そこに引かれて入社を決めたという側面もあります。皆で一丸となって力を発揮していこうという、非常にサポーティブなカルチャーですね。
川崎：投資銀行から転職してきて、まさに同じことを感じました。金融機関なので複雑な社内手続きもあるのですが、分からないことがあれば誰に聞いても丁寧に教えてくれたことを覚えています。不動産部門に限らず、〈みずほ〉全体で献身的な方が多い印象です。
――ありがとうございます。最後に、求職者の方たちにメッセージをお願いします。
下山田：〈みずほ〉には、これまで築いてきた強固な顧客基盤があります。そして、これまで紹介してきた通り、組織や法人をまたいで幅広いソリューションを提供することができます。自分自身の専門性を磨くことに喜びを覚える方にも、チームでお客さまの課題を解決することにやりがいを感じる方にも、どちらにもお勧めできる環境です。
大きな仕事を成し遂げたい、お客さまや世の中の役に立ちたいという方は、ぜひ当社への入社を検討してみてください。お待ちしています。
川崎：森からも話があった通り、現在はみずほ信託銀行におけるファイナンシャルアドバイザーとファンドマネージャー、海外投資家営業の3職種を主に募集しています。ただ、それぞれ非常に専門性の高い仕事ではありますが、〈みずほ〉でのキャリアは一方通行ではありません。
信託銀行内で柔軟にポジションチェンジしながら成長することもできますし、銀行や証券に転籍したケースも多くあります。もちろん一つの専門性に絞って深掘りし続けることも可能です。自分の進みたい道を自由に選ぶことができるので、最初の時点ではあまり固く考え過ぎずにチャレンジしてもらえればと思います。
