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企業の命運を握るM&A。規模拡大や海外進出の手段として活用する日本企業も年々増加。 大型クロスボーダー案件が日々ヘッドラインを飾り、ストラクチャーも複雑化する中、“日本最大級のM&Aバンカー集団”である野村證券の存在感がますます高まっている。M&Aアドバイザリー業務を行う企業情報部には、多様なバックグラウンドを持つ、100名超のプロフェッショナルが集結している。活躍できるのはどのような人材なのだろうか。精鋭部隊を率いる清田亮部長に話を聞いた。

クロスボーダーM&Aを成功させる自己完結力

――まずは野村證券企業情報部の成り立ちと業務内容について教えてください。

清田：当社の企業情報部の源流を辿ると、アメリカのM&Aアドバイザリー専門のブティック系投資銀行「ワッサースタイン・ペレラ」があります。彼らが日本に進出するにあたって、野村證券と合弁会社「野村企業情報」を設立しました。その後、当社の100％子会社になり、私の入社した2002年に当社本体に統合されました。業容拡大に伴って、中途採用を積極的に進めていくことになり、私もその一人として入社することになりました。当時は50名程度のチームでしたが、現在では100名超が在籍する部隊へと拡大しました。

M&Aのアドバイザリー業務には許認可の必要がないため、エントリーバリアは高くありませんが、そのため各アドバイザーが提供するサービスは千差万別、玉石混交なのが実態です。そういう業界にあって、諸先輩方に感謝しているのは、M&Aビジネス発祥の地である本場アメリカの実績あるM&Aバンカーとしっかりと組んで、ビジネスを立ち上げたことです。そのことが今でもDNAとして濃厚に残っており、お客様の利益を守りつつ、案件成立のための着地点を見つけるというアドバイザーに必要とされる戦略的な動き方が徹底されています。

――国内のM&Aだけではなく、海外の案件も増えているのでしょうか？

清田：2000年代初頭ぐらいから、クロスボーダーの案件が増えています。中でも私が主にお手伝いしていたヘルスケアと食品の分野はその要素が強かったです。人口動態の変化により国内マーケットの拡大が見込めない中、企業として永続的に成長するために、海外に出ていくという動きは今後ますます増えていくとみています。

大変ありがたいことに、当社の海外プラットフォームが現在より限られていた時代から、多くのお客様に「野村に頼みたい」と欧米・アジア等の様々な地域に関するクロスボーダーのお仕事をいただいてきました。お仕事をお引き受けしたからには、自分たちでスタートからクロージングまで一気通貫で責任を持って担当させていただきました。

リソースが限られていたからこそ、なおさら自分自身で徹底的に調べ上げ、やるべきことをやるDNAが育まれました。外資系ではなく日本に立脚した投資銀行として、お客様と海外チームをつなぐリエゾンではなく、自身が責任を持ってやるんだと。ここが現在の強さに繋がっていると思います。

野村證券本体の企業情報部となった2002年以降は、コーポレートファイナンス、いわゆる法人のカバレッジ部隊のネットワークと、我々が培ってきたM&Aアドバイザーとしての経験・ノウハウがガチっと嚙み合いました。さらに、2008年には米国の投資銀行リーマン・ブラザーズの一部海外事業を承継したことで海外のプラットフォームが大きく拡大しました。

「M&Aは総合格闘技」。習得できるスキル幅広く

――中途入社の社員も多く、活躍できる環境だとお聞きしました。

清田：当社は各自の出身や経歴を全く気にしません。やる気と能力があれば、どんどん仕事を任せますし、仕事に対する評価がフェアです。私自身、中途で入って18年目になりますが、そのことを強く実感しています。中途である私にこれほど大きな規模の部隊を任せてくれているのが、その証拠の一つです。

野村という老舗の看板を背負いながら、常に新しい人材が入ってきていることも強さの一つだと思います。多様なバックグラウンドを持ち、様々な強みを持った人間が集まってきていることが、組織を活性化しています。中途で今後のキャリアを考えている方には、自信を持ってお勧めできる環境です。設立当初からのDNAと豊富な案件フローが組み合わさり、我々はどの競合他社にも負けない経験とノウハウの蓄積を持っていると自負しています。

この仕事は総合格闘技と同じで、バリュエーション、交渉戦術に加え、法律や会計・税務などの各分野について、高いレベルで広く分かっていないと、そもそもできない仕事です。何か一つを極めればいいというシンプルな世界ではなくて、色々な要素を組み合わせることで、社会が変わるような仕事ができます。案件を通じた業界再編に資することが社会貢献に繋がる面も、この仕事の醍醐味です。

必要なのは、自分自身を高める努力とこの仕事を楽しむこと

――どのような人材を求めていらっしゃいますか？

清田：若手の未経験者に入ってもらったとして、ほんの数年間でかなり多くの案件に携わることになると思います。数が全てではありませんが、手がけた案件がそのまま自分自身の経験値として蓄積されていくため、若手にとって関与できる案件数というのは一つの重要な要素だと思います。未経験者であったとしても、やる気と能力があれば、どんどんチャンスが巡ってきます。

求める人材については、少し定性的ですが、きちんと勉強ができる方に来ていただきたいと思っています。必ずしもテスト勉強という意味合いではなく、例えば休みの日の自己研鑽も含めて、自分自身を高める努力が継続してできる人ということです。案件全体を理解する意欲が最初は大事で、シンプルな言い方をすると、この仕事を好きだと思って、楽しめるかどうか。

私が野村に入って間もなくアサインされた案件で、交渉戦術に関するお客様との打ち合わせ後、「これ面白いですね！」と興奮気味に上司に話したところ、やや呆れ気味に「そんなに面白いと思えるのは、お前がこの仕事に向いているからだよ」と言ってくれました。それが自分の選択は間違っていなかったと思えた瞬間です。

――今後のビジョン、目標を教えてください。

清田：やはりトップであり続けたいです。M&Aアドバイザリーは、どうしても取引金額を集計したランキングが評価基軸の一つとなりますが、常に1位を狙っています。大きな案件に入るか入れないかで順位は変わってきますが、常に1位を狙える実力のある会社だと思っていますし、1位を目指すのをやめたら、私たちの存在意義がなくなると思っています。

大事なことは何のために1位であり続けるかですが、理由は明確で、常に最前線にあることがサービスクオリティの維持向上に繋がると考えるからです。1位であり続けることによって、我々自身が磨かれ、お客様に質の高いサービスをご提供できるエンジンが回り続けます。

当社でしかできない案件、当社でしかお客様にこのレベルの貢献はできないという案件をやっていくべきだという話を社内でもよくしています。今後は、今まで以上に、私たちにしかない付加価値を生み出していきたい。より高いレベルのサービスを持続的にご提供できる集団でありたいと思っており、そのためには新しい人の力が必要です。

――人材育成にも力を入れていらっしゃるのですね。外資系の企業との違いはありますか？

清田：外資系では、若手はいわゆるプール制を採用している企業が多いのではないでしょうか。それぞれメリット・デメリットがあるとは思いますが、私たちの場合は、「彼、彼女を育てるのはあなたの役割だよ」というふうにチームごとにきちんと運営しています。教えられる側はもちろん、指導する側も、本当に我が身のこととして人材育成を捉え、実践しています。私自身も入社してすぐに感じましたが、きちんと見ていてくれる人がいて、自分自身のキャリアや育成を本気で一緒に考えて、支えてくれます。

昔から当社が持っているカルチャーだと思いますが、役職や肩書きに関係なく、やる気と能力があれば一段上の仕事を任せてもらえます。こういうことを若いうちから経験してきた人間が多いので、人材育成のカルチャーとして根付いています。