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コンサルティングファームとして数々の実績を残してきたアクセンチュア。とりわけIT領域に強く、技術力が顧客から高く評価されている。その強さはどこから来ているのだろうか。
マネジング・ディレクターでテクノロジー コンサルティング本部執行責任者の木元由基氏に、“違い”が生まれる要因などを解説してもらった。また、記事後半では同本部が主導するプロジェクトの事例も紹介する。
コンサルタントが皆「テクノロジー」を経験するので、ソリューションが「絵に描いたもち」にならない
――アクセンチュアのIT領域の強さは、どこから来ているのでしょうか。
木元:1つはキャリア構築の仕方にあると思います。アクセンチュアは、ビジネス コンサルティング本部、インタラクティブ本部、テクノロジー コンサルティング本部、オペレーションズ コンサルティング本部と大きく4つの部門に分かれています。
新入社員の多くがまずテクノロジー コンサルティング本部に配属され、システムの運用保守や開発など技術的な業務を一通り経験してから他部門に配属されるんです。
現代社会において、ビジネスソリューションにITを利用しないということは、あまりありません。なのでテクノロジー コンサルティング本部以外の仕事でも、技術面の知識、実務能力が不可欠であり、同本部が他部門を下支えしているので、新人にはほぼ必ず経験してもらっています。
――それが“違い”を生んでいるということでしょうか。
木元: はい。確かにITを使ったシステムソリューション自体は、他のコンサルティングファームもやっています。
ただ、普通はコンサルタントがソリューションの提案をした後は、別のSIer(システムインテグレータ)が入ってシステムを作ることが多いですよね。しかし、ITに精通した人材がコンサルティングをしていないので、「絵に描いたもち」になりやすいんです。
一方、アクセンチュアはほぼすべてのビジネスコンサルタントがITの知識や実務能力を身に付けているので、提案した施策が「絵に描いたもち」になることはありません。新人を最初にテクノロジー コンサルティング本部に配属することで、お客様に対してシステム構築まで責任を持てるようになるわけです。
一人一人が顧客と向き合うプロ集団。求められるのは「自分で考え続けること」
――テクノロジー コンサルティング本部を経験することで、キャリアに幅も出そうですね。
木元:そのままシステム開発のエンジニアになるなどテクノロジーを極める人もいますし、他部門に異動してビジネス寄りのコンサルタントとして成長する道もあります。
アクセンチュアが力を注ぐ領域は、「ストラテジー&コンサルティング」「インタラクティブ」「テクノロジー」「オペレーションズ」と4つありますが、ベン図のような感じでそれぞれが入り交じります。自分がどの分野に強くなるかはどこに軸足を置くかによって変わりますし、キャリアもそれに応じて決まることになりますね。
いずれにせよ、システム開発など「テクノロジー」領域で経験した感覚を忘れさせないよう、若手を育てています。
――テクノロジー コンサルティング本部として、今後どのような取り組みを強化していく方針でしょうか。
木元:まず当本部が手掛ける事業は4つに分かれています。
1つ目は、お客様の中核事業の変革を通じ投資余力、稼働余力を創出するITO(ITアウトソーシング)事業。
2つ目は、海外や他業界の先進モデル、SAPのパッケージなど最新ソリューションを適用・導入する中で中核事業の構造改革・成長を促すIPS(Intelligent Platform Services)事業。
3つ目は、デジタルプラットフォームやAI(人工知能)、ブロックチェーンなどの先端テクノロジーや、アジャイルをはじめとした最新の変革手法を用いゼロベースでお客様の新規事業を支援するICE(Intelligent Cloud & Engineering)事業。
4つ目は、今述べた3つの事業における企画構想やシナリオ立て、実行推進など、変革のライフサイクル全幅にわたってお客様に寄り添い実現させていくAS(Application Services)事業です。
それぞれの事業を今まで以上に相互連携させて、より効果的なソリューションをお客様に提供したいと考えています。
例えば、ICEでAIなどの導入支援をする際も、IPSが扱うツールと連携することで、先端テクノロジーの力を最大化できます。
――どんな人材が活躍できるのでしょうか。
木元:一言で表現するならば「自分の頭で考える人」ですね。メンバーは各人がお客様と正面から向き合い、一流のプロとして仕事をしています。だからこそ、自分の頭で絶えず考え続け、「やり抜く」姿勢が問われます。
その姿勢を保っていれば、どんなお客様とも良い関係を築けるはずですよ。
立ちはだかるいくつもの“壁”…難プロジェクトに短期間で挑む
IT領域に強みを持つアクセンチュア。その技術面をリードするテクノロジー コンサルティング本部からは、どのようなプロジェクトが生まれているのだろうか。以下に紹介するのは、8カ月という短期間でシステム刷新を成し遂げた事例である。
「ここまで急ピッチで進むプロジェクトは、なかなかないですね。時に大変ですが、いい経験になっています」。シニア・マネジャーの立場でこのプロジェクトに関わる平井絵里子氏は、こう明かす。
顧客企業は、モノづくりに強みを持つ日系メーカー。社員の高齢化で定年退職者が増え、主に営業とアフターサービスに関する情報やノウハウの共有・伝承が、課題になっていた。しかも、従来運用していた管理システムは、「かなり古い資産になっていて、その課題に対応しきれなくなっていました」(平井氏)という。
そうした状況を変えるべく、アクセンチュアのテクノロジー コンサルティング本部が中心となり、顧客の既存システムに代わり米セールスフォース・ドットコムのツール「Salesforce」を導入するプロジェクトチームが発足。2019年7月、取り組みが本格始動した。
ただこのプロジェクト、経験豊富な同本部のメンバーにとっても「難しい点がいくつかありました」(同)という。
1つは、旧システムの保守期限が2020年3月に迫っていたこと。与えられた時間は、極めて限られたものだった。
2つ目は、顧客企業がプロジェクト形式で仕事を進めるのに、慣れていなかったこと。製品を中長期で安定的に生産・供給するビジネスモデルであるため、短期的なゴールを定めるやり方に、なじみがなかったのだという。「先方のリーダーと何度も話し合いながら、合意形成をする必要がありました」と、平井氏は振り返る。
顧客の言うことを「聞き過ぎない」。受け身ではないサポートが信頼を生む
こうしたいくつかの難点があった中、期日内の2020年2月にSalesforce導入を完了できたのはなぜか。
「お客様の要望のすべてに『Yes』と言わなかったことがポイントかもしれません」と、平井氏は成功要因を指摘する。今回、顧客ニーズの特殊性が高かったため、すべての要望に応えるとカスタマイズで時間がかかってしまう。だが期間が限られたため、平井氏らは応えられる要望とそうでないものを「切り分け」つつ、顧客を説得しながら対応した。
「アクセンチュア全体として、お客様の言うことを『聞き過ぎない』という文化があるのだと思います」(同)という。
「聞き過ぎない」文化とは、何か。
もちろん、要求を「全く受け入れない」というわけではない。
例えばデータ分析するAIツールを作りたいとの要望があった場合、データが古過ぎるなどの問題があれば、そのままの形では受け入れずに、価値の実現に向け「あるべきプロセス」を提案するのだという。
そうした、「受け身」ではないきめ細やかなサポートが信頼を生み、IT領域での高評価につながっているともいえる。
苦労しつつ導入し、2020年2月に始動した今回のSalesforce システム。順調に稼働し、顧客企業の従業員も利用に慣れつつあるという。とはいえ、プロジェクトは今も進行中。「一旦ひと段落しましたが、2021年3月をめどに、もっといいシステムにしようとしています。今はそれに向けて活発に動いている状態です」と、平井氏は力を込める。