「プロフェッショナルというより同好会」―難度の高いPEファンドの代表がそう語る理由とは―

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2006年の創業以来“課題解決型投資”を標榜しているJ-STAR株式会社。一人ひとりの社員が知恵を出し、汗をかき、投資先企業の経営陣とともに課題を解決していく。ここで働く社員は、考え方もスタイルも誰かに制限されることはなく、各自の裁量によってすべてのアクションを決めるという。独自性の高いその手法は、ファンド業界の中でも注目を浴びている。J-STARの理念や求める人物像について、ファウンダーの原禄郎氏に話を聞いた。

〈Profile〉
原 禄郎(はら・ろくろう)
代表取締役社長、投資委員会議長
ファンド運営にかかわる業務およびJ-STARの経営を統括。J-STARとJAFCOで、バイアウト投資のトラックレコードを持つ。その他、リーマンブラザーズでM&Aなどの投資銀行業務、日本長期信用銀行(現新生銀行)でLBOファイナンスなどの国際企業金融業務を手がけた。
資格および学歴:米国公認会計士、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、慶応義塾大学法学部卒業

投資先企業を革新していく挑戦は、ドラマ以上に劇的で、充実感に満ちている

――J-STARの事業内容や特徴について教えてください。

:まず、事業承継や事業再編、再成長といったテーマを抱える中堅・中小企業を対象に、議決権の過半数を取得する株式投資を実行します。投資先企業の経営陣とともに数年間のバリューアップに取り組んだ後、新たな株主に株式を売却するというモデルです。いわゆるプライベート・エクイティ投資会社(PEファンド)ですね。

日本では、ファンドやファンドマネージャーというと大きな権力を行使する怖い人のようなイメージがあると思います。たしかに大株主は経営者をも交代させることができるので、そう思われるのも無理はありません。

しかし我々は、他の株主や経営陣、従業員、取引先企業などとの融和を何よりも大切にしています。強引に経営陣や企業方針を変更しても、従業員や役職員のサポートを得ることはできません。そのような方法では事業を成長させることはできず、投資としても成功することはないでしょう。

――投資期間中のバリューアップに重きを置いていると。

:その通りですね。ファンドマネージャーが何によって評価されるかといえば、投資先企業をより良くできるかどうか“だけ”です。私は創業前に、ともにJ-STARを立ち上げたメンバーと「良い会社」とは何かを考え抜きました。

最終的にイメージしたのは、社員全員が明るく生き生きと生産的な活動に従事し、取引先に感謝され、その結果として収益が残り、金融機関や株主がますます支援したくなる企業です。すなわち、ステークホルダーすべてが輝く日本の会社。それがJ-STARという社名の由来です。

自分たちが輝くためには、まず他人を輝かせる必要があるということを忘れてはいけません。これが、ファンドマネージャーという仕事の本質だと私は考えています。

――ファンドマネージャーはあくまでも縁の下の力持ちであるということですね?

:これもおっしゃる通りなのですが、プロジェクトが成功した際の充実感や達成感は他では得られないほど大きいことも事実です。経営者や従業員の方はもちろん、取引先企業から「いい会社になりましたね」と声をかけていただく機会もあります。投資家の方にもしっかりと還元し、我々自身もリターンを得ながら多くの人に感謝される。非常にやりがいのある仕事です。

もちろんそのやりがいは、重い責任の裏返しでもあります。社会的影響力も大きな仕事ですから、途中で投げ出すわけにはいきません。何としてもやり遂げるという覚悟と責任を持っていることが求められます。

ただ、この達成感を一度味わったら、やみつきになると思いますよ。当社のメンバーはもうみんなディール中毒です。対象企業は中堅以下の規模がメインですから、関係者一人ひとりの顔も見える。企業を大きく革新させていくプロセスは、毎日がドラマ以上のドラマです。ある社員は、テレビや映画を見ても面白くなくなったと言っていましたね。

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J-STARは、働く人にとっての自己実現ファンドでもある

――実際の課題解決はどのように進めていくのでしょうか。

:ここは個人のセンスやスタイルが大きく反映されるところです。課題の見つけ方や解決の仕方、リターンの出し方はそれぞれ異なっています。私が見ていても、自分にはこのやり方はできないなと思うこともありますし、その逆もあるでしょう。

デジタル系のベンチャー企業に強い人。他の人がなかなか触れないヘルスケア領域で追加買収に注力している人。消費財の業界で何か問題が起きたら必ず相談が来る人。本当にさまざまです。私自身は外資系の子会社や海外に拠点を持つ企業など、クロスボーダーの案件を得意としています。

J-STARの特徴がないとはいいませんが、それを押し付けることもない。若手の皆さんには、早く自分のスタイルを確立してほしいと伝えています。

――すべて自分の責任と裁量で進めていくカルチャーなのですね。

:J-STARにはノルマもないですし、年度目標も問いません。自発的・能動的に進路を決めたい方には最適な環境でしょう。私は採用面接で必ず「10年後にどうなっていたいですか?」と、あえて抽象的に質問します。人間としての成熟やライフスタイル、社会的地位、報酬水準などさまざまな答えがあり、とても興味深いです。

ただ、この質問は人間性を見るためだけにしているのではありません。ご自身に明確なゴールがあり、それを達成するための場としてJ-STARが適しているかどうかを見定めています。当社は「自分が納得できる投資案件を手掛けたい」という思いを持ったメンバーが集ってできた会社です。自己実現のために誕生したわけですから、これから参画する方にも目標を明確に持っていてほしい。難しく考える必要はなく、単純なイメージで結構です。

――入社後は、それぞれが独自に動くことになるのでしょうか。

:必ずしもそうではありません。何かを強制することはないですが、目標に向かって頑張っている人には一緒に成し遂げようという仲間が集まります。支援の手が、知恵が、思いが結集します。相談に乗ってくれない人はいませんし、ノウハウ共有も盛んです。

J-STARは創業時から多様性を重視してきました。それは多種多様な産業・事業モデルに対応するためです。だからメンバー同士は常に、お互いの経験から学びたいとうずうずしています。頑張っている人をサポートするのは、相手のためだけではなく、お互いのためなのです。

――自主性や多様性の他に応募者に求めるものはありますか?

:大前提としては、事業に興味があることです。ビジネスの構造や差別化と優位性、市場地位、成り立ち、コアコンピタンスが知りたくてたまらないという人は良いですね。我々がおこなっているのは事業投資ですから、事業に興味がなくては始まりません。ここでの熱量が高い人は成功しやすい。

やはり、好きだからこそもっとうまくなりたいと願うし、自主的に練習もするのではないでしょうか。私はJ-STARのことを、プロフェッショナルじゃなくて同好会だとよく言うんです。プロという言葉には、「やりたくないことでもやらされてとにかく結果を出さなければいけない」というイメージがありませんか?当社はみんなこの仕事が好きな人ばかりなので、自ら考え、試し、行動することで成長し続けています。

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エグジットではなく株主セレクション。我々が離れた後も、継続成長できる会社であるために

――あえて企業としての特徴を挙げるとすると何がありますか?

:これは私自身の志向性からきているのですが、株式を売却する際はエグジット(出口)と言わずに「株主セレクション」と呼んでいます。エグジットという言葉は、主体が我々ファンドです。しかし会社はそのまま継続していくわけですから、大切なのはその企業が最適な株主に恵まれているかどうか。日ごろから、「御社にとって良い株主とは誰でしょうか」と活発に議論しています。

好ましい株主はどんな人かと問うと、多くの経営者が第1に事業理解だとおっしゃいます。真に事業を理解してくれる人に株主になってほしいと。この点はJ-STARが最も重視しているところで、だからこそ先ほど言ったように事業への興味関心を持った人しか採用していません。

一方で、我々ファンドは知恵と資金しか提供できないことも事実です。そこで多くのケースで次の株主に求められるのが、事業シナジーを生み出せること。そうした観点を大切にしながら、株主セレクションをおこなっています。

――具体的にはどういうケースがあるのでしょうか。

:たとえば保険の販売代理店が生命保険会社さんのグループに入ったり、デジタルに強い通販会社さんを地上波の放送局が迎え入れたり。そうすると、代理店は保険会社の信用力を武器に拡販することができますし、通販会社もテレビショッピングを活用できるようになります。大きな相乗効果が期待できますね。

――貴社では投資先企業での追加買収も活発だとお聞きしました。

:少子高齢化が進む日本において、生産性の向上が不可欠だという意見に異論がある方はいないでしょう。我々は創業前から、日本の生産性向上には中堅・中小企業の発展が必要で、それを実現するためには追加買収が欠かせないと固く信じていました。

人口が減っているのに会社の数がそのままだとすると、一つ一つの会社は零細化するほかなく、明らかに経済的に成り立ちません。どこかで統合して、経済合理性を上げていく必要があります。しかし、大手企業は大手同士で合従連衡を進めていますが、中小ゾーンをまとめようなんていう企業はほぼいない。だからこそPEファンド、その中でもJ-STARが担うべき役割は今後もさらに大きくなっていくと確信しています。

――最後に、これからのキャリアを模索している方にメッセージをお願いします。

:挑戦しましょう!2021年4月の完全失業率は、この新型コロナウイルス禍でもわずか2.9%です。過去40年間で最も失業率が高かった時期でも5.4%しかありません。つまり、ほとんどの方は生活のための収入は得られているということです。

失敗しても間違えても、職=ライフラインはあるのです。だったら、挑戦しない理由はない。若い皆さんには、「時間」という挑戦するための権利があります。ぜひその権利を行使して、自己成長や高い報酬水準、社会的尊敬を得ることにチャレンジしてほしい。目指す場所はJ-STARでなくても構いません。ご自身が本気になれる道を探して、挑戦するプロセスそのものを楽しまれることをお勧めします。

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