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国内大手SIerであるNECが新たに立ち上げた「DX戦略コンサルティング事業部」。事業系、IT系など幅広い領域に精通したコンサルタントが集まり、クライアントのDX（デジタルトランスフォーメーション）に戦略から伴走する組織として2021年4月にスタートを切ったばかりのチームだ。
中でも着目したいのが、「顧客体験・イノベーション・行政DX統括チーム」が掲げる“行政DX”というテーマ。中央官庁や自治体における業務のスマート化、都市計画の支援など、新たな社会インフラの形をつくり出そうとしている。
「技術と製品を持っているからこそ可能なDXがある」「行政の課題を深く理解するチームだから寄り添える」……。“日本への貢献”を目指し、外資コンサルティングファームから転職した二人に、そのやりがいを聞いた。
技術と製品を持っているNECだからこそできるDXがある。外資ファームの経験を生かした新たな挑戦
――これまでの経歴を教えてください。
光田：2008年に新卒で重電メーカーに入社して事業企画を担当していましたが、当時注目され始めていた「スマートシティ」に関心を抱き、戦略コンサルティングファームへ転職しました。その当時、東日本大震災を経験したこともあり、都市計画への関心はさらに強まりましたが、より自身を成長させてくれる環境を同時に求めるようになり、アクセンチュアへ。
アクセンチュアでは通信キャリアの戦略立案や、電力会社とのジョイントベンチャーで新規事業を立ち上げるなどの業務に従事し、コンサルティングスキルを磨きました。
さらに、このコンサルティングスキルを日本の技術を生かすことに使えないかと考えるようになり、転職を検討していたところ、NECでのDX戦略コンサルティング事業部立ち上げを知って応募し、2021年4月に入社しました。
佐藤：新卒で総合商社に入社し、アルミニウムや石炭といった金属資源の輸入関連業務に従事していましたが、30歳を迎えたころに会社を離れ、国際公共政策大学院へ進学しました。元々、国に貢献したい気持ちが強く、それを実現するために大学院で学び、卒業後はさらに“個”として戦える力を鍛えるために、外資戦略コンサルティングファームへ転身しました。
外資戦略コンサルティングファームでは、自動車会社や総合商社の成長戦略立案などに関わりましたが、省庁向けの案件を担当したいという気持ちが強くなり、一旦別のファームに移りました。そこでは中央省庁をクライアントとして政策策定に取り組める案件を担当でき、約4年間経験を積みました。その後も複数のコンサルティングファームを経て、2021年9月、NECに入社しました。
――NECへ入社した決め手は、どのようなところでしたか。
佐藤：私は自分がずっと持っている「国に貢献したい」という気持ちが原動力です。国、社会が抱えている問題に対して“解”を提供できる場で仕事をしたいと考えていました。
また、戦略をつくるだけではなく、その戦略が社会に実装されていくのを見たい思いもあります。上流で戦略をつくるだけでは見ることのできない、技術と製品を持っているNECだからこそできるDXがあるはずだと感じて入社を決めました。
光田：選考の過程で話した面接官が「本気でNECしかできない価値提供を目指している」と感じ、そこに自分も貢献したいと思ったことです。彼らが感じていたのは「SIerを続けるだけではなく、ここで変わらなければ、NECは淘汰されてしまうかもしれない。だからこそNECしかできない社会貢献を実現する」という危機感と情熱。その強い思いに共感しました。
佐藤氏
都市サービスの“一方通行”感を解消したい。行政、企業、市民から情報を集約する基盤づくりを目指す
――お二人の現在の業務内容について教えてください。
光田：我々が所属しているのは、「DX戦略コンサルティング事業部」の中にある「顧客体験・イノベーション・行政DX統括チーム」。私や佐藤はこれまでの経験から、行政DX関連のプロジェクトにアサインされることが多いですが、基本的にはこの三つの領域を横断して業務に取り組んでいます。
行政DXの色合いが強いプロジェクトとしては、例えば内閣府が掲げる「スーパーシティ」構想（＊1）応募自治体への支援や、インフラ会社の都市開発事業に関するDX戦略策定プロジェクトなどがあります。
都市には必ず自治体などの行政と民間企業、そして市民が存在し、そこで何らかのサービスが提供されています。ですが、それは行政から市民へ、企業から市民へ……といったように、一方通行で閉じているのが現状。
ここにそれぞれが情報を持ち寄れる共通基盤ができたら、新たな価値が生まれるはず。こうしたプラットフォームづくりは弊社の得意分野なので、NECのシステムの導入へとつなげていくのが目標です。 ＊1 出典：スーパーシティ構想
佐藤：私は、入社して3カ月ですが、社内の営業社員向けに「既存商品の新たな売り込み方法」「取引先へ販売する商品をいかにうまくパッケージ化して利益を上げるか」といった戦略を議論し、社内プロジェクトとして取り組んでいます。
また、5Gなどの次世代通信技術に代表されるような、まだ世の中に広く浸透していない新たな技術をどのように商品化し、ビジネスへと成長させていくかを考え、社内に対して事業化のサポートをしています。
行政のDXの現在地を知っている。だからこそ悩みに寄り添い、“刺さる”提案ができる
――NECの行政DXコンサルティングの特徴はどのようなところですか。
光田：NECの強みは大きく分けて二つあります。一つ目は「これまで行政機関で行われてきたデジタル化の経緯」を知っている人が多いこと、二つ目は「行政機関に対する理解度」が高いことです。
私たちのチームには、コンサルティングファームだけでなく官公庁や役所などからの転職者もおります。例えばクラウド化などのDXを提案したいときに、「今、行政ではどのようなツールが使われているのか」「オペレーションはどうなっているのか」を知っていないと、先方に“刺さる”提案はできません。こうした際、彼らの知見は強力です。
佐藤：これまでを知っているからこそ、どんな課題があるのかが分かる。それを知っているコンサルタントが「こういう課題がありますね」と言うからこそ、クライアントも「そうなんです」と返しやすくなります。
光田：二つ目について、よくあるのが、行政機関は縦割りで非効率なイメージを持たれがちですが、そうならざるを得ない背景があります。
デジタル化というのは効率化、一般的にムダを切り捨てることと考えられがちです。一方で、医療や福祉、まちづくりを考えるときに、「インターネットにアクセスできないから」「医療費がかかるから」などと切り捨てることは絶対にできません。
行政機関は組織ごとに目的があり、重視している点が異なります。それを無視して、画一的にDXを推し進めることは不可能です。行政機関が抱えるこの難題に寄り添い、目の前の課題に沿った提案をできるのがNECのDX戦略コンサルティングの強みです。
光田氏
佐藤：いずれは、誰もがデジタルテクノロジーを自由に使って行政へアクセスできる時代になるでしょう。しかし、世の中が急に変わることはないですし、行政は税金を使って予算を立てている以上、各所との調整が付かないと一気に判断が下せない一面もあるのは事実です。
一方で、各所に配慮する必要があるということは、これまでカバーしにくかった人を的確にケアできる新たな社会インフラをつくれる可能性があります。結果的に、行政DXには大きなチャンスがあるのではと感じています。
コンサルスキルを磨き、デジタルやテック領域の知見も身に付けられる。転職者に魅力的な成長環境
――行政DXチームは2021年4月にスタートしましたが、チーム内はどのような雰囲気ですか。
光田：リモートでの業務も多いため、オフラインで顔を合わせる機会は少ないのですが、お互いに尊重しあえる風土は育っていると感じます。「やりたいことを否定される」ことがまずないですよね。
佐藤：そうですね。あとは、働き方に関してもかなりフレキシブルに調整してもらっています。子どもが生まれる時期に、ワークライフバランスのウエイトを家庭に置きたいと上司に相談してみたら、「それでは無理が出ないように調整しましょう」と配慮をしてもらえたのはありがたかったです。
業務面でも、メンバーそれぞれが自分の得意なフィールドを持って、そこで活躍できる環境ができつつありますよね。
――コンサル未経験からの入社メンバーに対して、フォロー体制などはありますか。
光田：eラーニングなどによる研修だけでなく、チームの有志で勉強会をしています。若手のメンバーが増えたこともあり、こうした人材の育成にも積極的に取り組んでいます。
ロジカルシンキングやスライドライティングといったコンサルタントの基本的なスキルを、マネージャークラスが発信して伝えています。ただ、コンサルティングはスキルがあれば良いというものではないので、さらにコンサルタントとしてのマインドを育てるために、マネージャークラスからジュニアメンバーに向けて自身のリアルな経験を語る場も設けているんです。
未経験の方は、「自分にこんなことができるだろうか」と不安に感じていると思います。でも、マネージャークラスの人間も通ってきた道。自分がしてきた体験を伝えることで、新しく加わったメンバーにも活躍してもらえたらと思っています。
――行政DXの面白みや可能性の大きさを感じる部分と、NECの魅力を教えてください。
光田：行政DXの面白みはその可能性にあります。先にお話しした「スーパーシティ」構想が今後具現化していくと、「うちもDXに取り組みたい」と手を挙げる自治体も出てくるでしょう。NECがそれをリードできれば知見もたまりますから、さらに別の自治体へ展開していくこともできます。
また、国内だけでなく海外にも目を向け、グローバルイノベーションユニットとも連携しながら、「オールNEC」での成長にチームとして貢献していきたいと考えています。
NECの魅力は、コンサルタントとしてキャリアを築きつつ、次の可能性を探ることもできる点。NECには行政などの公共機関だけでなく、民間企業など幅広い業界、業種にお客さまがいます。もしもコンサルタントの仕事から別の仕事に関心が移ったとしても、社内で次のキャリアを模索できるのは魅力的ですね。
佐藤：行政DXの可能性については、役所の業務効率化などにも大きな可能性があります。自動化や業務効率化によって紙文化やハンコの文化を変えていけますし、DXで変化を起こせる余地も大きい。そこには人員削減という痛みもつきまといますが、人口減少が深刻化する日本では避けられない部分でもあります。
NECでの行政DXは上流での戦略策定だけでなく、システムを変えてみたり、ジョイントベンチャーをつくってみたりと、クライアントの変革に伴走できるところが魅力です。コンサルタントとしてのスキルと合わせて、デジタルやテック領域の知見も身に付けられる環境で、鍛練しながらキャリアを築く場としても最適だと思います。
光田氏（写真左）と佐藤氏