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国内有数のFASであるデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（以下、DTFA）は、2021年6月にデジタル部門を新設し、M&Aや新規事業立ち上げなどにおいてITやデータ分析をベースにしたコンサルティング体制を立ち上げた。時代の風を捉えたサービスはクライアントからのニーズも高く、今後さらなる拡充を図る予定だ。同部門の統括であるマネージングディレクターの古賀敬浩氏とシニアヴァイスプレジデントの橋本久見氏に、部門立ち上げの背景から将来像について話を聞いた。

※内容や肩書は2022年12月の記事公開当時のものです

推進力を持つメンバーと高い技術を備えたメンバーが、一つのチームに

――お二人が所属するデジタル部門は、どのような組織なのでしょうか。

古賀：別々の組織だったデジタルとアナリティクスの2チームが統合して2021年6月に発足し、私が部門全体を統括しています。

デジタルに携わっているメンバーは約60人で、ITとオペレーションの観点からのM&Aアドバイザリー業務と、M&Aの経験を生かした新規事業の立ち上げ支援などを行っています。一方アナリティクスに携わっているメンバーは約20人。データサイエンティストやビジュアライゼーションなどのスペシャリストが在籍しています。

アナリティクスのスキルセットは、データ処理、データベース化、RPAといった幅広いIT領域で、統計学習、自然言語処理などを得意としています。M&Aやクライシスマネジメントにおいて、データを利活用したソリューション提供を行っています。

――デジタルとアナリティクスを統合した背景や狙いを教えてください。

古賀：元々デジタルチームはクラインアントと直接やり取りしていましたが、アナリティクスチームはデータ分析などを活用してフロントメンバーをサポートするという役割が多くありました。しかし、今の時代はデータの利活用が極めて重要となっています。データサイエンティストが分析だけではなく直接お客さまの声を聴くことでより満足いただけるサービスが提供できると考えて、アナリティクスチームもフロントに立つ役割を担える組織に変更しました。

また、デジタルチームはプロジェクト推進・管理を得意としていたこともあり、そこにデータという実態に即した課題を抽出する高い技術を備えたアナリティクスチームが一緒になることで、今まで以上に広く深くサービスを提供できるようになっています。

デジタル戦略の立案から、詳細なデータ分析まで

――デジタル部門の業務内容についてもう少し詳しくご説明いただけますか。

古賀：現代において、会社の変革や新しいサービスを生み出す際に、デジタルが関わらないケースはほとんどありません。サービス開発もマーケティングも、組織づくりにもデジタルの知見は不可欠です。誰が、何を、どのように作り、運営していくのか。そういったプロセスを担当しているのが私たちの部門です。

M&Aで言えば、2社の業務やシステムの統一に向けて何が最適解で、その実現のためには何が必要か。戦略立案から最終的な実行までを支援しています。そうやって「新しい組織やサービスを生み出すためのノウハウ」が蓄積されてきているので、今ではM&Aに限らず、新規事業の立ち上げなど幅広いプロジェクトのご依頼も増えています。

橋本：M&Aのプロセスにおけるアナリティクスの活用を少し深掘りすると、例えば同業に近い企業の買収を検討する場合、市場や両社の商品、顧客やその購買行動についてデータを分析し、どういったシナジーが見込めるかを事前に調査するケースもあります。

あるカーディーラーさまの案件では、買収後を見据えた拠点戦略についての分析も実施しました。両社の拠点ごとの顧客情報や販売実績といった社内データと、統計データなどの外部データを組み合わせて解析し、商圏ごとの店舗評価をレポート化して、統廃合の検討材料にするわけです。

――そういった専門性を持つ方々と、広くデジタル面を支援できる方々が同じチームになったわけですね。御社のように両者が一体化した組織は他のFASにもあるのでしょうか？

古賀：一部の機能は皆さんお持ちだと思いますが、明確にデジタル部門として存在しているのはDTFAだけではないでしょうか。積極的に新しいチャレンジを続けているデロイトならではの取り組みだと思います。

M&Aに関連する我々の領域で競合するのは、FASよりもむしろコンサルティングファームの方が多いかもしれません。一般的なコンサルティング会社と比較した際の強みとしては、やはりM&Aに関する深い知見を持っていること。デジタルとM&Aという2つの専門性を有していることが、私たちの最大の強みだと考えています。

橋本：DTFAは新型コロナウイルス禍の最中にこのデジタル部門を立ち上げ、メンバーを増やしながら業績も伸ばし続けてきました。そうしたピンチをチャンスに変える部分もデロイトらしいなと思いますね。

――橋本さんは米国のDeloitte LLPと日本のデロイト トーマツで働いた後、米国の別の大手ファームに移り、その後またデロイト トーマツに戻っていますね。

橋本：はい、日本に帰国するならデロイト トーマツだと決めていました。退職後もこまめに連絡を頂いていましたし、在職中も人を大切にする会社だと実感していたので。あとはチャレンジを歓迎してくれる風土も好きですね。

私は元々会計士で、アナリティクスのバックグラウンドはありませんでした。2014年に帰国して最初はトランザクションを担当していたのですが、2018年にアナリティクスチームの立ち上げが決まり、未経験でしたが参加させてもらいました。デロイト トーマツは大きな組織ですが、とても風通しがよくて、どんどん新しい挑戦をさせてくれる。この点は本当に大きな魅力です。

M&Aで培った力を武器に、最前線の社会課題と向き合っていく

――現在のお仕事のやりがいはどんなところでしょうか。

古賀：日本が直面している社会的な課題と向き合う、そのダイナミズムはやりがいを感じますね。

――具体的にはどんな課題と向き合うことになりますか？

古賀：例えばコロナ禍において影響を受けた企業をご支援させていただく案件も数多くありました。今であればエネルギー問題などがありますよね。常に時代の最前線と向き合う仕事だなと実感しています。

――そういった意味でも、デジタル部門の業務はM&Aに限ったものではないと言えそうですね。

古賀：その通りです。もちろんDTFAはM&Aを中心にした会社なのでその専門性はしっかり磨きながらも、M&Aで培った経験が他のビジネスに役に立つならどんどん活用していきたい。実際、新規事業のプロジェクトなども増えてきています。

我々が目の前の課題を解決していくことで社会状況が変わり、さらにM&Aが活況になれば、またそのサポートをさせていただく。そんな循環を生み出していきたいと思っています。

橋本：アナリティクスのやりがいを申し上げれば、私たちの分析結果がクライアントに気づきを与え、それを意思決定に組み込んでもらえることですね。従来は現場の皆さんの“感覚”で判断していたものを、分析結果をお見せして“データから見える客観的な事実”を理解していただき、経営判断に貢献できた時はやりがいを感じます。

あとは古賀さんが言うように、社会的な環境の変化を反映するような引き合いは多くて、感染症以外でも、物流業界のDX化や2024年問題への対応、SDGsなどさまざまなご相談を頂いています。

自分の中に何か誇れるものさえあれば、未経験でもかまわない

――デジタル部門では業務拡大のために人材を募集していますが、どのような経験を求めていますか。

古賀：デジタル領域とアナリティクス領域で求める経験が異なりますので、分けてお答えさせていただきます。デジタル領域においては、M&AやIT領域の経験があればベターですが、必ずしも必須ではありません。ただ、我々はプロフェッショナルファームなので、「自分はこれをやってきた」という、何か誇れるものがあってほしいですね。未経験でゼロからのチャレンジだとしても、そうした自信があれば成長していけるはずですから。

橋本：アナリティクス領域で言うと、一般的にデータサイエンティストの皆さんは、最先端の技術や高度な手法の導入に興味を持つ方が多いと思います。しかし、それよりもクライアントにとって何が最善かをフラットに考えることの方がはるかに重要です。もちろん最新のノウハウや知見も必要なのですが、最終的な目的が何かを忘れないでほしいということですね。

また、我々はチームで仕事をするので、周囲とコミュニケーションを取りながら進めていけることも大切だと思います。

――キャリアの浅い方や未経験者にとっては、育成面も気になると思います。

古賀：キャリアにかかわらず、2週間程度の基礎的な研修を通して、コンサルタントとしてのスキルやベースを学んでいただけます。その後は、実際のプロジェクトにアサインされてOJTということになりますが、OJT以外にも、より専門性を高めるためのスキルアップのプラットフォームや資格の補助制度なども用意しています。デジタル部門に関連する仕事については、月1回程度の部門内研修もありますね。

さらに、個々のメンバーが将来的にどの方向性に進んだらいいのか、また、どうやったら中長期的に成長を続けていけるか、月に1回管理職と面談する時間も設けています。

――月に1回の面談というのは手厚いですね。

古賀：せっかくご入社いただいた方には長く活躍してほしいですからね。その他にデジタル部門独自の制度としてバディ制度がありまして、同じ職階の先輩が入社から3カ月間さまざまなサポートを行います。管理職相手だとなかなか相談しづらいようなことも気軽に話すことができ、入社後の小さな悩みも含めてすぐに解消できるので、この制度も非常に好評です。

橋本：アナリティクスの場合は、専門的なスキルが求められるため、プラスアルファとして入社時にスキルセットシートを記入してもらい、それをベースに足りない部分を補えるような個人向け研修メニューを作成します。グローバルアナリティクスの研修なども豊富にあるので、本人のやる気次第でいろいろ学べる環境だと思います。

――組織としての特色は他にどんなものがありますか。

橋本：デジタル部門は女性の比率が高くて、部門全体の4割くらいでしょうか。男女共に子育て世代が多い職場環境なので、当事者のビジネスパーソンは働きやすいと思いますね。たしか古賀さんもお子さんが3人？

古賀：いや、2人です（笑）。出産や育児などライフステージが変わった時のサポート体制も整えていますし、そこは心配していただかなくても大丈夫かなと。

デジタル部門は立ち上がったばかりの若い組織で、それゆえに前のめりに仕事に取り組むところが特徴かなと思います。アイデアがひらめいたらメンバーを募って新しいサービスを立ち上げたり、自分たちのやりたいことを仕事にできたりする可能性がある。その意味ではベンチャーに近いかもしれません。大きな組織でありながら自由さがある、きっとその魅力を感じていただけるのではないでしょうか。

――最後に、今後のキャリアを検討中の皆さんにメッセージをお願いします。

橋本：当社は監査法人系のFASなので、「財務会計の知識が必須なのか」と聞かれることがあります。たしかに私のような会計士出身者もいますが、大半はそうではないので、ご安心ください。むしろデロイト トーマツという会社は新しいチャレンジを歓迎するので、やる気があるなら未経験でも問題ありません。私たちと一緒に成長していきましょう。

古賀：先ほどお伝えしたように、今は自分たちの手でデジタル部門をより良い環境となるように作り上げている最中です。キャリアの中でも自分の働く環境を作り上げることができる瞬間に出会えることは少ないと思いますし、ぜひたくさんの方に関心を持っていただければうれしいです。

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