ここでは2023年最新の平均年収ランキングを、企業・職業・業種別でご紹介しています。また高年収の企業の求人情報や、トップ企業で働いてきた人々のインタビューもご紹介しています。就職・転職活動の情報収集などにぜひご活用ください。

企業別平均年収ランキングTOP30（上場企業）

2023年3月末までのデータをもとにした企業の平均年収TOP30（上場企業）は、以下の通りです。

順位	企業名	平均年収	業種
1	M&Aキャピタルパートナーズ	3161万円	サービス業	求人情報
2	キーエンス	2279万円	電気機器	求人情報
3	光通信	2102万円	情報・通信業
4	三菱商事	1939万円	卸売業
5	ヒューリック	1904万円	不動産業
6	三井物産	1784万円	卸売業
7	伊藤忠商事	1730万円	卸売業
8	マクニカHD	1719万円	卸売業
9	地主	1697万円	不動産業
10	住友商事	1606万円	卸売業
11	ショーボンド	1605万円	建設業
12	丸紅	1594万円	卸売業
13	テレビ東京HD	1522万円	情報・通信業
14	電通グループ	1520万円	サービス業	求人情報
15	TBS HD	1460万円	情報・通信業
16	レーザーテック	1448万円	電子機器
17	ジャストシステム	1439万円	情報・通信業
18	ストライク	1438万円	サービス業	求人情報
19	野村HD	1437万円	証券、商品先物取引業	求人情報
20	東京海上HD	1431万円	保険業
21	東京エレクトロン	1399万円	電気機器
22	ジャフコグループ	1366万円	証券、商品先物取引業	求人情報
23	日本テレビHD	1358万円	情報・通信業
24	そーせいグループ	1345万円	医薬品
25	霞が関キャピタル	1344万円	不動産業	求人情報
26	ディスコ	1330万円	機械
27	朝日放送グループHD	1314万円	情報・通信業
28	ソレイジア・ファーマ	1300万円	医薬品
29	ファナック	1284万円	電気機器
30	三井住友トラストHD	1275万円	電気機器

※1 平均年収は各社2022年6月期～2023年3月期の有価証券報告書より引用

1位はM&Aキャピタルパートナーズの3161万円

1位に輝いたM&Aキャピタルパートナーズは、社名からも分かるように、M&Aの仲介サービスを提供している企業です。2位のキーエンスと3位の光通信と比べても平均年収は群を抜いて高く、近年は連続して平均年収トップに輝いています。

前年の平均年収は2688万円で、473万円アップしています。同業他社よりインセンティブの割合が大きく、成約実績に応じて一気に年収が上がるのが特徴です。

3位の光通信は成長が著しい

2位のキーエンスも安定して平均年収の高い企業ですが、注目したいのは3位の光通信。もともとは携帯電話販売の代理店からスタートした企業です。現在は通信回線サービスや宅配水、電力、保険、携帯電話、OA機器など様々な商材・サービスの提供や、各種商品の取次販売を行っています。

2021年3月期の平均年収は739万円でしたが、2022年3月期には1682万円、そして最新の2023年3月期は平均年収が初の2000万円超え。成長の著しい企業です。

卸売業（総合商社）が多数ランクイン

4位の三菱商事から12位の丸紅の間には、数多くの総合商社がランクインしています。平均年収が2000万円を超える商社はないものの、どこも1500〜2000万円弱と安定して高年収です。福利厚生が充実している企業も多く、就職・転職どちらにおいても人気があります。

上場企業以外では外資金融・コンサルが高収入

今回は上場企業を対象としてランキングを作成していますが、上場企業以外の年収を見ると、外資系の金融・コンサル企業も平均収入が高いです。20〜30代でも年収2000万円を超えるケースも多々あります。
結局なにをする人？経営コンサルタントの仕事内容、年収、必要な資格

職業別平均年収ランキングTOP10

2023年最新の職業別平均年収ランキングの結果は、以下の通りです。

順位	企業名	年収
1	電気、ガス、熱供給、水道業	766万円
2	金融業、保険業	677万円
3	情報通信業	624万円
4	学術研究 　専門・技術サービス業　 　教育、学習支援業	521万円
5	製造業	516万円
6	建設業	511万円
7	複合サービス事業	494万円
8	不動産業、物品賃貸業	426万円
9	運輸業、郵便業	425万円
10	医療・福祉	407万円

ランクインしている職業のほとんどは、いわゆる「専門職」です。唯一専門職から外れるのは5位の「管理的職業従事者」で、いわゆる会社役員や企業の管理職、管理的公務員を指します。

現在就職・転職活動を進めている場合、専門分野を全く学習をしていない中で急に上記のような専門職を目指すのは困難です。そのため職業選びに悩んでいる人は、次の業種別のランキングを参考にすると良いでしょう。

業種別平均年収ランキングTOP10

業種別に平均年収を比べた場合のTOP10は、以下の通りです。

順位	企業名	年収
1	航空操縦士	1600万円
2	医師	1429万円
3	大学教授・准教授（高専含む）	1066万円
4	法務従事者	971万円
5	管理的職業従事者	863万円
6	歯科医師	810万円
7	その他の経営・金融・保健専門職業従事者	781万円
8	公認会計士・税理士	747万円
9	小・中学校教員	730万円
10	研究者	704万円

※1 参考：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」　厚生労働省職業情報提供サイト「jobtag」

4位の「専門・技術サービス業」には弁護士や税理士といった士業、経営コンサルタント業、広告業などが含まれます。また7位の「複合サービス事業」は、郵便局と協同組合のことです。

企業別と業種別のランキングで傾向が異なる理由

企業別と業種別の平均年収ランキングでは、上位にランクインしている業種がやや異なります。この理由は「業種の分け方の違い」と「業界内における企業ごとの差」です。
例えば業種別ランキングの出典元である「民間給与実態調査」では、卸売業と小売業がセットで分類されています。また不動産業界の平均年収を比べると、大手デベロッパーは2000万円近いものの、小規模な仲介業者では400万円に満たない場合があります。

Q. 高年収の企業への入社に必要なスキルは？

高年収の企業では、語学力や論理的思考力、コミュニケーション能力などが重視されやすいです。

高年収の企業には外資系が多く、日系企業でもグローバル案件を扱うことが増えています。そのため英語はTOEIC800点相当以上の実力があると良いでしょう。またトップ企業では若くても交渉などの役割を任されることが多く、物事を論理的に考えた上で説明・議論する力が求められます。

さらに企業によっては「学歴フィルターが存在する」と言われる他、中途採用では高い専門性や現職での実績も求められます。

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ここまで2023年最新の平均年収ランキング（企業・職業・業種別）の結果をご紹介しました。 国税庁の発表した「令和3年分　民間給与実態調査」によれば、日本の平均年収は443万円。高年収の企業では、その数倍もの年収を得ていることが分かります。

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